建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

建物(建物附属設備を除く)
定額法によっております。2020/04/14 16:33

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※8 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年6月1日至 2018年5月31日)	当連結会計年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)
建物及び構築物	0千円	329千円
機械装置及び運搬具	-	74

2020/04/14 16:33

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

なお、前年同期の受注高及び売上高には、青葉台四丁目所在土地(販売用不動産)の譲渡価格2,050百万円が含まれており、建設コンサルタント業務の官庁・民間受注及び売上高はともに順調に推移しております。
営業利益は1,104百万円(前年同期は1,073百万円)、経常利益は1,151百万円(前年同期は1,120百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、本社・東京支店ビル土地建物(事業用不動産)の譲渡による固定資産売却益1,409百万円を特別利益に計上したことにより、1,715百万円(前年同期は744百万円)となりました。
(2)財政状態

2020/04/14 16:33

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産
・建物(建物附属設備を除く)
定額法によっております。

2020/04/14 16:33

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
①建物(建物附属設備を除く)
定額法によっております。

2020/04/14 16:33

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
・建物(建物附属設備を除く)
定額法によっております。
連結子会社は定率法によっております。
・建物(建物附属設備を除く)以外の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却しております。
②無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③長期前払費用
均等償却しております。2020/04/14 16:33