訂正有価証券報告書-第85期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)
経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の穏やかな回復基調の下、日銀の金融緩和や財政政策による景気の下支えにより、雇用・所得環境の改善が進み、穏やかな回復基調が続きました。
建設コンサルタント業界においても、防災・減災、老朽化した社会インフラの維持・管理、国土強靭化への対応など、公共投資が堅調に推移する中、受注環境はおおむね好調を維持しました。
このような状況の中、当社グループでは、「まちづくり業務」の豊富な経験と実績を活かし、「まちづくりのソリューション企業」として、国土強靭化や防災・減災など「安全と安心で持続可能なまちづくり」、都市再生・地方創生業務、公共施設マネジメント業務、東京オリンピック・パラリンピック関連業務、まちづくり事業をパッケージで支援する事業推進サポート業務などを重点分野と位置づけ、積極的な営業活動を展開してまいりました。
東日本大震災の復興関連業務では、宮城県石巻・女川地区の復興支援の完遂に努めるとともに、福島県の復興支援を行いました。また、発災直後から担当している熊本地震や九州北部豪雨で被災した地域(熊本県益城町、福岡県朝倉市等)の復興支援に加えて、昨年7月に発災した西日本豪雨災害の復興支援(広島県東広島市)にも取り組んでいます。
さらに、区画整理事業での当社のコンサルタントとしての経験・知見や保留地の処分能力を活かして、調査設計業務に加え業務代行者としての参画を企図し、デベロッパー業務や生産緑地対策など「まちづくり業務」の収益性の向上を図るとともに、土木管財業務、個人向け相続・不動産コンサル事業、PM(プロジェクトマネジメント)/CM(コンストラクションマネジメント)・PFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)事業、システム開発など、「まちづくり業務」の高付加価値提案型サービスの展開により、事業領域を拡大してまいりました。
当連結会計年度の概況は以下のとおりであります。
東日本大震災の復興需要はピークアウトしたものの、福島県・熊本県益城町・福岡県朝倉市・広島県東広島市など継続中の復興需要に応えるとともに、その他の官庁受注及び民間受注の伸張に注力した結果、受注高につきましては15,377百万円(前年同期は16,918百万円)となり、手持受注残高は9,592百万円(前年同期は9,796百万円)を確保することができました。
売上高につきましては、15,581百万円(前年同期は16,086百万円)となりました。
なお、前年同期の受注高及び売上高には、青葉台四丁目所在土地(販売用不動産)の譲渡価格2,050百万円が含まれており、建設コンサルタント業務の官庁・民間受注及び売上高はともに順調に推移しております。
営業利益は1,104百万円(前年同期は1,073百万円)、経常利益は1,151百万円(前年同期は1,120百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、本社・東京支店ビル土地建物(事業用不動産)の譲渡による固定資産売却益1,409百万円を特別利益に計上したことにより、1,715百万円(前年同期は744百万円)となりました。
(2)財政状態
(資産の部)
資産合計は、収益不動産購入等に伴う固定資産の増加951百万円を主な要因として、前期末より1,014百万円増加し、12,331百万円となりました。
(負債の部)
負債合計は、前期末より72百万円増加し、4,439百万円となりました。借入金については、返済が進み、当期末の有利子負債残高は、前期末より346百万円減少し、312百万円となりました。有利子負債残高312百万円に対し、現金及び預金の期末残高は2,007百万円であり、実質無借金となっています。
(純資産の部)
純資産合計は、利益剰余金が1,401百万円増加する一方、株主還元に伴い、控除(マイナス)項目である自己株式が476百万円増加した結果、前期末より942百万円増加し、7,892百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して397百万円増加し2,007百万円(前年同期は1,610百万円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,499百万円の収入(前年同期は1,696百万円の収入)であり、主なものは、税金等調整前当期純利益2,426百万円及び固定資産売却益1,305百万円の計上、売上債権の減少に伴う収入306百万円、未成業務受入金の減少に伴う支出312百万円、法人税等の支払額174百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは38百万円の収入(前年同期は191百万円の支出)であり、有形固定資産の取得による支出1,976百万円、有形固定資産の売却による収入2,030百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,134百万円の支出(前年同期は996百万円の支出)であり、長期借入金の返済による支出346百万円、自己株式の取得による支出476百万円及び配当金の支払いによる支出312百万円によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産高実績
当社グループは、単一セグメントであるため、業務の区分別の生産高を記載しております。
(注)1.価格の基準は販売価格であります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注高実績
当社グループは、単一セグメントであるため、業務の区分別の受注高を記載しております。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前期以前に受注した業務で、契約額の増減があるものについては、変更の行われた期の受注高にその増減額を含んでおります。
3.当期受注高減少の要因は、前期の事業ソリューション業務の受注高に青葉台四丁目所在土地(販売用不動産)の譲渡価額2,050百万円が含まれていたためであります。
(3)完成高実績
当社グループは、単一セグメントであるため、業務の区分別の完成高を記載しております。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の完成高及び当該完成高の総完成高に対する割合は次のとおりであります。
3.当期完成高減少の要因は、前期の事業ソリューション業務の完成高に青葉台四丁目所在土地(販売用不動産)の譲渡価額2,050百万円が含まれていたためであります。
(4)手持受注高
当社グループは、単一セグメントであるため、業務の区分別の手持受注高を記載しております。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
なお、当社グループは、まちづくりのソリューション企業として、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一の事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載しておりません。
当連結会計年度の受注高は15,377百万円(前年同期は16,918百万円)となりました。前連結会計年度に比べ1,540百万円減少いたしました。
(1)経営成績
① 売上高
売上高は15,581百万円(前年同期は16,086百万円)となりました。前連結会計年度に比べ504百万円減少いたしました。
② 売上総利益
売上総利益は4,061百万円(前年同期は3,725百万円)となりました。売上高に対する売上総利益率は26.1%となり、前連結会計年度に比べ、それぞれ335百万円、2.9ポイント増加いたしました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は2,957百万円(前年同期は2,651百万円)となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費率は19.0%となり、前連結会計年度に比べ、それぞれ305百万円、2.5ポイント増加いたしました。
④ 営業利益
営業利益は1,104百万円(前年同期は1,073百万円)となりました。売上高に対する営業利益率は7.1%となり、前連結会計年度に比べ、それぞれ30百万円、0.4ポイント増加いたしました。
⑤ 営業外損益
営業外損益は前連結会計年度と同様の46百万円の利益となりました。営業外収益は65百万円となり、その主な要因は受取配当金によるものであり、前連結会計年度に比べ1百万円減少いたしました。営業外費用は18百万円となり、その主な要因は支払利息によるものであり、前連結会計年度に比べ1百万円減少いたしました。
⑥ 経常利益
経常利益は1,151百万円(前年同期は1,120百万円)となりました。売上高に対する経常利益率は7.4%となり、前連結会計年度に比べ、それぞれ30百万円、0.4ポイント増加いたしました。
⑦ 特別損益
特別損益は1,274百万円の利益(前年同期は5百万円の損失)となりました。前連結会計年度に比べ1,280百万円増加いたしました。その主な要因は固定資産売却益によるものであります。
⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は1,715百万円(前年同期は744百万円)となり、前連結会計年度に比べ970百万円増加いたしました。
(2)財政状態
① 資産、負債及び純資産
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末から1,014百万円増加して12,331百万円となりました。流動資産は現金及び預金の増加と受取手形及び売掛金と未成業務支出金の減少を主な要因として62百万円増加し、固定資産は土地と建物及び構築物の増加と繰延税金資産の減少を主な要因として951百万円増加いたしました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末から72百万円増加して4,439百万円となりました。流動負債は一年内返済予定の長期借入金と未成業務受入金の減少と未払法人税等の増加を主な要因として174百万円減少し、固定負債は長期借入金の減少と資産除去債務と繰延税金負債の増加を主な要因として247百万円増加いたしました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末から942百万円増加して7,892百万円となりました。利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加と剰余金の配当による減少により1,401百万円増加し、自己株式は取得等により476百万円減少いたしました。
② キャッシュ・フロー
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の概要 (3)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 資金需要
当社グループは、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業(建設コンサルタント業)の企業集団であり、当社グループの運転資金需要の主なものは、建設コンサルタント業務の受注業務遂行のための人件費、業務委託費、材料費等その他経費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは給与手当、福利厚生費などの人件費、営業活動に伴う交通費等であります。当社グループの研究開発費用は様々な営業費用として計上されておりますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究費用の主要な部分を占めております。
④ 契約債務
2019年5月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
⑤ 財政政策
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。資金調達の方針につきましては、運転資金は返済期限が1年以内の短期借入金で調達し、設備投資資金及び事業規模が1年を超える不動産開発業務資金につきましては、原則として固定金利の長期借入金及び社債で調達しております。
2019年5月31日現在、1年内返済予定の長期借入金を除く短期借入金の残高はありません。また、1年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金の残高は312百万円であります。
当社グループは、引き続き営業活動によるキャッシュ・フローを借入金の返済に充当し、有利子負債の圧縮に努める所存であります。
(3)中期経営計画の達成状況
中期経営計画(2017年5月期～2019年5月期)の最終年度である2019年度5月期の達成状況は以下のとおりです。
東日本大震災復興業務の終息により売上高は計画比419百万円減(2.6%減)となったものの、計画的な人材配置により収益性が向上し、営業利益は計画比94百万円増(9.3%増)となりました。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の穏やかな回復基調の下、日銀の金融緩和や財政政策による景気の下支えにより、雇用・所得環境の改善が進み、穏やかな回復基調が続きました。
建設コンサルタント業界においても、防災・減災、老朽化した社会インフラの維持・管理、国土強靭化への対応など、公共投資が堅調に推移する中、受注環境はおおむね好調を維持しました。
このような状況の中、当社グループでは、「まちづくり業務」の豊富な経験と実績を活かし、「まちづくりのソリューション企業」として、国土強靭化や防災・減災など「安全と安心で持続可能なまちづくり」、都市再生・地方創生業務、公共施設マネジメント業務、東京オリンピック・パラリンピック関連業務、まちづくり事業をパッケージで支援する事業推進サポート業務などを重点分野と位置づけ、積極的な営業活動を展開してまいりました。
東日本大震災の復興関連業務では、宮城県石巻・女川地区の復興支援の完遂に努めるとともに、福島県の復興支援を行いました。また、発災直後から担当している熊本地震や九州北部豪雨で被災した地域(熊本県益城町、福岡県朝倉市等)の復興支援に加えて、昨年7月に発災した西日本豪雨災害の復興支援(広島県東広島市)にも取り組んでいます。
さらに、区画整理事業での当社のコンサルタントとしての経験・知見や保留地の処分能力を活かして、調査設計業務に加え業務代行者としての参画を企図し、デベロッパー業務や生産緑地対策など「まちづくり業務」の収益性の向上を図るとともに、土木管財業務、個人向け相続・不動産コンサル事業、PM(プロジェクトマネジメント)/CM(コンストラクションマネジメント)・PFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)事業、システム開発など、「まちづくり業務」の高付加価値提案型サービスの展開により、事業領域を拡大してまいりました。
当連結会計年度の概況は以下のとおりであります。
東日本大震災の復興需要はピークアウトしたものの、福島県・熊本県益城町・福岡県朝倉市・広島県東広島市など継続中の復興需要に応えるとともに、その他の官庁受注及び民間受注の伸張に注力した結果、受注高につきましては15,377百万円(前年同期は16,918百万円)となり、手持受注残高は9,592百万円(前年同期は9,796百万円)を確保することができました。
売上高につきましては、15,581百万円(前年同期は16,086百万円)となりました。
なお、前年同期の受注高及び売上高には、青葉台四丁目所在土地(販売用不動産)の譲渡価格2,050百万円が含まれており、建設コンサルタント業務の官庁・民間受注及び売上高はともに順調に推移しております。
営業利益は1,104百万円(前年同期は1,073百万円)、経常利益は1,151百万円(前年同期は1,120百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、本社・東京支店ビル土地建物(事業用不動産)の譲渡による固定資産売却益1,409百万円を特別利益に計上したことにより、1,715百万円(前年同期は744百万円)となりました。
(2)財政状態
(資産の部)
資産合計は、収益不動産購入等に伴う固定資産の増加951百万円を主な要因として、前期末より1,014百万円増加し、12,331百万円となりました。
(負債の部)
負債合計は、前期末より72百万円増加し、4,439百万円となりました。借入金については、返済が進み、当期末の有利子負債残高は、前期末より346百万円減少し、312百万円となりました。有利子負債残高312百万円に対し、現金及び預金の期末残高は2,007百万円であり、実質無借金となっています。
(純資産の部)
純資産合計は、利益剰余金が1,401百万円増加する一方、株主還元に伴い、控除(マイナス)項目である自己株式が476百万円増加した結果、前期末より942百万円増加し、7,892百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して397百万円増加し2,007百万円(前年同期は1,610百万円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,499百万円の収入(前年同期は1,696百万円の収入)であり、主なものは、税金等調整前当期純利益2,426百万円及び固定資産売却益1,305百万円の計上、売上債権の減少に伴う収入306百万円、未成業務受入金の減少に伴う支出312百万円、法人税等の支払額174百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは38百万円の収入(前年同期は191百万円の支出)であり、有形固定資産の取得による支出1,976百万円、有形固定資産の売却による収入2,030百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,134百万円の支出(前年同期は996百万円の支出)であり、長期借入金の返済による支出346百万円、自己株式の取得による支出476百万円及び配当金の支払いによる支出312百万円によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産高実績
当社グループは、単一セグメントであるため、業務の区分別の生産高を記載しております。
| 業務の区分等 | 生産高(千円) | 構成比(%) | 前年同期比(%) |
| 建設コンサルタント業務 地理空間情報業務 | 2,912,534 | 18.9 | 101.2 |
| 環境業務 | 783,223 | 5.1 | 119.1 |
| まちづくり業務 | 6,816,913 | 44.1 | 98.4 |
| 設計業務 | 4,225,867 | 27.4 | 110.0 |
| 事業ソリューション業務 | 704,213 | 4.5 | 26.4 |
| 合計 | 15,442,750 | 100.0 | 91.0 |
(注)1.価格の基準は販売価格であります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注高実績
当社グループは、単一セグメントであるため、業務の区分別の受注高を記載しております。
| 業務の区分等 | 受注高(千円) | 構成比(%) | 前年同期比(%) |
| 建設コンサルタント業務 地理空間情報業務 | 2,960,737 | 19.3 | 104.3 |
| 環境業務 | 592,617 | 3.9 | 90.6 |
| まちづくり業務 | 6,461,282 | 42.0 | 96.2 |
| 設計業務 | 4,558,753 | 29.6 | 112.6 |
| 事業ソリューション業務 | 803,913 | 5.2 | 30.3 |
| 合計 | 15,377,302 | 100.0 | 90.9 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前期以前に受注した業務で、契約額の増減があるものについては、変更の行われた期の受注高にその増減額を含んでおります。
3.当期受注高減少の要因は、前期の事業ソリューション業務の受注高に青葉台四丁目所在土地(販売用不動産)の譲渡価額2,050百万円が含まれていたためであります。
(3)完成高実績
当社グループは、単一セグメントであるため、業務の区分別の完成高を記載しております。
| 業務の区分等 | 完成高(千円) | 構成比(%) | 前年同期比(%) |
| 建設コンサルタント業務 地理空間情報業務 | 2,898,154 | 18.6 | 103.7 |
| 環境業務 | 758,284 | 4.9 | 129.0 |
| まちづくり業務 | 6,910,359 | 44.4 | 104.4 |
| 設計業務 | 4,369,419 | 28.0 | 127.9 |
| 事業ソリューション業務 | 645,158 | 4.1 | 24.2 |
| 合計 | 15,581,374 | 100.0 | 96.9 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の完成高及び当該完成高の総完成高に対する割合は次のとおりであります。
| 相 手 先 | 前連結会計年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ㈱サンケイビル | 2,050,000 | 12.7 | - | - |
3.当期完成高減少の要因は、前期の事業ソリューション業務の完成高に青葉台四丁目所在土地(販売用不動産)の譲渡価額2,050百万円が含まれていたためであります。
(4)手持受注高
当社グループは、単一セグメントであるため、業務の区分別の手持受注高を記載しております。
| 業務の区分等 | 手持受注高(千円) | 構成比(%) | 前年同期比(%) |
| 建設コンサルタント業務 地理空間情報業務 | 1,781,576 | 18.6 | 103.6 |
| 環境業務 | 582,282 | 6.1 | 77.9 |
| まちづくり業務 | 4,125,964 | 43.0 | 90.2 |
| 設計業務 | 2,417,879 | 25.2 | 108.5 |
| 事業ソリューション業務 | 685,054 | 7.1 | 130.2 |
| 合計 | 9,592,755 | 100.0 | 97.9 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
なお、当社グループは、まちづくりのソリューション企業として、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一の事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載しておりません。
当連結会計年度の受注高は15,377百万円(前年同期は16,918百万円)となりました。前連結会計年度に比べ1,540百万円減少いたしました。
(1)経営成績
① 売上高
売上高は15,581百万円(前年同期は16,086百万円)となりました。前連結会計年度に比べ504百万円減少いたしました。
② 売上総利益
売上総利益は4,061百万円(前年同期は3,725百万円)となりました。売上高に対する売上総利益率は26.1%となり、前連結会計年度に比べ、それぞれ335百万円、2.9ポイント増加いたしました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は2,957百万円(前年同期は2,651百万円)となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費率は19.0%となり、前連結会計年度に比べ、それぞれ305百万円、2.5ポイント増加いたしました。
④ 営業利益
営業利益は1,104百万円(前年同期は1,073百万円)となりました。売上高に対する営業利益率は7.1%となり、前連結会計年度に比べ、それぞれ30百万円、0.4ポイント増加いたしました。
⑤ 営業外損益
営業外損益は前連結会計年度と同様の46百万円の利益となりました。営業外収益は65百万円となり、その主な要因は受取配当金によるものであり、前連結会計年度に比べ1百万円減少いたしました。営業外費用は18百万円となり、その主な要因は支払利息によるものであり、前連結会計年度に比べ1百万円減少いたしました。
⑥ 経常利益
経常利益は1,151百万円(前年同期は1,120百万円)となりました。売上高に対する経常利益率は7.4%となり、前連結会計年度に比べ、それぞれ30百万円、0.4ポイント増加いたしました。
⑦ 特別損益
特別損益は1,274百万円の利益(前年同期は5百万円の損失)となりました。前連結会計年度に比べ1,280百万円増加いたしました。その主な要因は固定資産売却益によるものであります。
⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は1,715百万円(前年同期は744百万円)となり、前連結会計年度に比べ970百万円増加いたしました。
(2)財政状態
① 資産、負債及び純資産
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末から1,014百万円増加して12,331百万円となりました。流動資産は現金及び預金の増加と受取手形及び売掛金と未成業務支出金の減少を主な要因として62百万円増加し、固定資産は土地と建物及び構築物の増加と繰延税金資産の減少を主な要因として951百万円増加いたしました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末から72百万円増加して4,439百万円となりました。流動負債は一年内返済予定の長期借入金と未成業務受入金の減少と未払法人税等の増加を主な要因として174百万円減少し、固定負債は長期借入金の減少と資産除去債務と繰延税金負債の増加を主な要因として247百万円増加いたしました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末から942百万円増加して7,892百万円となりました。利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加と剰余金の配当による減少により1,401百万円増加し、自己株式は取得等により476百万円減少いたしました。
② キャッシュ・フロー
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の概要 (3)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 資金需要
当社グループは、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業(建設コンサルタント業)の企業集団であり、当社グループの運転資金需要の主なものは、建設コンサルタント業務の受注業務遂行のための人件費、業務委託費、材料費等その他経費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは給与手当、福利厚生費などの人件費、営業活動に伴う交通費等であります。当社グループの研究開発費用は様々な営業費用として計上されておりますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究費用の主要な部分を占めております。
④ 契約債務
2019年5月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
| 区分 | 合計(千円) | 年度別要支払額(千円) | ||||
| 1年内 | 1年超2年内 | 2年超3年内 | 3年超4年内 | 4年超5年内 | ||
| 長期借入金(1年内返済予定を含む) | 312,470 | 192,470 | 60,000 | 60,000 | - | - |
⑤ 財政政策
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。資金調達の方針につきましては、運転資金は返済期限が1年以内の短期借入金で調達し、設備投資資金及び事業規模が1年を超える不動産開発業務資金につきましては、原則として固定金利の長期借入金及び社債で調達しております。
2019年5月31日現在、1年内返済予定の長期借入金を除く短期借入金の残高はありません。また、1年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金の残高は312百万円であります。
当社グループは、引き続き営業活動によるキャッシュ・フローを借入金の返済に充当し、有利子負債の圧縮に努める所存であります。
(3)中期経営計画の達成状況
中期経営計画(2017年5月期～2019年5月期)の最終年度である2019年度5月期の達成状況は以下のとおりです。
東日本大震災復興業務の終息により売上高は計画比419百万円減(2.6%減)となったものの、計画的な人材配置により収益性が向上し、営業利益は計画比94百万円増(9.3%増)となりました。
| 指標 | 2019年度5月期 (計画) | 2019年度5月期 (実績) | 2019年度5月期 (計画比) |
| 売上高 | 16,000百万円 | 15,581百万円 | 419百万円減(2.6%減) |
| 営業利益 | 1,010百万円 | 1,104百万円 | 94百万円増(9.3%増) |
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