訂正有価証券報告書-第90期(2023/06/01-2024/05/31)

経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(1)経営成績
当連結会計年度における世界経済は、インフレに対する海外各国中央銀行の金融引き締めや、ウクライナ紛争の長期化によるエネルギー供給懸念によって、不透明感は続きました。わが国経済においては、物価上昇や円安の影響があったものの、景気は緩やかな回復基調を維持しました。
建設コンサルタント業界においては、防災・減災、老朽化した社会インフラの維持・管理、国土強靭化への対応など、公共投資が堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループでは、オオバの強みである「まちづくり業務」の豊富な経験と実績を活かし、「まちづくりのソリューション企業」として、国土強靭化や防災・減災など「安全と安心で持続可能なまちづくり」、都市再生・地方創生業務、公共施設マネジメント業務、まちづくり事業をパッケージで支援する事業推進サポート業務などを重点分野と位置づけ、積極的な営業活動を展開してまいりました。
さらに、区画整理事業での当社のコンサルタントとしての経験・知見や保留地の処分能力を活かして、調査設計業務に加え業務代行者としての参画を企図し、収益機会の拡大を図るとともに、土木管財業務、個人向け相続・不動産コンサル事業、PM(プロジェクトマネジメント)/CM(コンストラクションマネジメント)・PFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)事業、システム開発など、高付加価値提案型サービスの展開により、事業領域を拡大してまいりました。
当連結会計年度の概況は以下のとおりであります。
官庁では防災・減災、国土強靭化に加えて、国土交通省、防衛省等の需要が伸び、さらに官庁・民間ともに大型の区画整理案件の継続受注や新規地区の立ち上げ、民間では生産拠点(ものづくり)の国内回帰と海外資本参入による産業用地・物流用地の開発関連業務などに注力した結果、受注高につきましては17,261百万円(前期は16,680百万円)となり、手持受注残高は10,210百万円(前期は9,434百万円)を確保することができました。
売上高につきましては、16,485百万円(前期は15,647百万円)となりました。
営業利益は1,842百万円(前期は1,714百万円)、経常利益は1,929百万円(前期は1,787百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、1,339百万円(前期は1,075百万円)となりました。
(2)財政状態
当連結会計年度においても、技術力の向上や財務体質の強化等により経営基盤の強化に取り組んだ結果、資格保有者数の増大や無借金体質の確立、自己資本比率の向上等を実現することができました。
(資産の部)
資産合計は、好調な株式市場の影響により、投資有価証券の424百万円増加、退職給付に係る資産1,195百万円増加等により固定資産が1,519百万円増加した結果、前期末より1,849百万円増加し、17,966百万円となりました。
(負債の部)
負債合計は、繰延税金負債414百万円の増加等により固定負債が405百万円増加した結果、前期末より156百万円増加し、5,342百万円となりました。借入金については、0となっており、引き続き無借金体質となっています。
(純資産の部)
純資産合計は、利益剰余金が697百万円増加する一方、株主還元の一環に伴い、控除(マイナス)項目である自己株式が105百万円減少した結果、前期末より1,693百万円増加し、12,624百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して1,089百万円減少し、3,115百万円(前期は4,205百万円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは346百万円の支出(前期は2,294百万円の収入)であり、主なものは、税金等調整前当期純利益1,899百万円、退職給付に係る資産負債の減少410百万円、売上債権の増加1,394百万円、法人税等の支払額228百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは164百万円の支出(前期は573百万円の収入)であり、有形固定資産の取得による支出152百万円、無形固定資産の取得による支出53百万円、有価証券の売却による収入36百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは578百万円の支出(前期は619百万円の支出)であり、自己株式の取得による支出100百万円及び配当金の支払いによる支出478百万円等によるものであります。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いることが必要となります。これらの見積りについては過去の実績等、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、これらの見積り及び仮定に基づく金額は、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
受注の実績
(1)受注高実績
当社グループは、単一セグメントであるため、業務の区分別の受注高を記載しております。

業務の区分等	受注高(千円)	構成比(%)	前年同期比(%)
建設コンサルタント業務 地理空間情報業務	3,621,109	21.0	91.7
環境業務	1,007,319	5.8	115.5
まちづくり業務	7,522,551	43.6	114.5
設計業務	4,112,179	23.8	97.0
事業ソリューション業務	998,376	5.8	95.1
合計	17,261,536	100.0	103.5

(注)前期以前に受注した業務で、契約額の増減があるものについては、変更の行われた期の受注高にその増減額を含んでおります。
(2)手持受注高
当社グループは、単一セグメントであるため、業務の区分別の手持受注高を記載しております。

業務の区分等	手持受注高(千円)	構成比(%)	前年同期比(%)
建設コンサルタント業務 地理空間情報業務	1,693,563	16.6	88.4
環境業務	865,407	8.5	129.3
まちづくり業務	4,351,914	42.6	123.9
設計業務	1,333,132	13.1	87.5
事業ソリューション業務	1,966,315	19.2	108.5
合計	10,210,334	100.0	108.2

経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
なお、当社グループは、まちづくりのソリューション企業として、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一の事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載しておりません。
当社グループを取り巻く経営環境は、官庁需要においては、防災・減災、老朽化した社会インフラの維持・管理、国土強靭化への対応など公共投資が堅調に推移し、当連結会計年度の受注高は17,261百万円(前期は16,680百万円)となりました。
(1)経営成績
① 売上高
売上高は16,485百万円(前期は15,647百万円)となりました。前連結会計年度に比べ838百万円増加いたしました。
② 売上総利益
売上総利益は5,523百万円(前期は5,179百万円)となりました。売上高に対する売上総利益率は33.5%となり、前連結会計年度に比べ、それぞれ343百万円、0.4ポイント増加いたしました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は3,680百万円(前期は3,465百万円)となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費率は22.3%となり、前連結会計年度に比べ、それぞれ215百万円、0.2ポイント増加いたしました。
④ 営業利益
営業利益は1,842百万円(前期は1,714百万円)を計上し、13期連続の増益となりました。売上高に対する営業利益率は11.2%となり、前連結会計年度に比べ、それぞれ127百万円、0.2ポイント増加いたしました。
⑤ 営業外損益
営業外損益は87百万円の利益(前期は73百万円の利益)となり、前連結会計年度に比べ13百万円増加いたしました。営業外収益は93百万円(前期は88百万円)となり、その主な要因は受取配当金によるものであり、前連結会計年度に比べ4百万円増加いたしました。営業外費用は5百万円(前期は15百万円)となり、前連結会計年度に比べ9百万円減少いたしました。
⑥ 経常利益
経常利益は1,929百万円(前期は1,787百万円)となりました。売上高に対する経常利益率は11.7%となり、前連結会計年度に比べ、それぞれ141百万円、0.3ポイント増加いたしました。
⑦ 特別損益
特別損益は30百万円の損失(前期は286百万円の損失)となり、前連結会計年度に比べ256百万円損失は減少いたしました。その主な要因は、前連結会計年度において、減損損失432百万円を特別損失に計上したことによるものであります。
⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は1,339百万円(前期は1,075百万円)となり、前連結会計年度に比べ264百万円増加いたしました。
(2)財政状態
① 資産、負債及び純資産
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末から1,849百万円増加して17,966百万円となりました。流動資産は現金及び預金の減少、受取手形、売掛金及び契約資産の増加を主な要因として330百万円増加し、固定資産は投資有価証券、退職給付に係る資産の増加を主な要因として1,519百万円増加いたしました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末から156百万円増加して5,342百万円となりました。流動負債は買掛金と未成業務受入金の減少、未払法人税等の増加を主な要因として249百万円減少し、固定負債は繰延税金負債の増加を主な要因として405百万円増加いたしました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末から1,693百万円増加して12,624百万円となりました。利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加と剰余金の配当による減少により697百万円増加し、自己株式は消却等により105百万円減少いたしました。その他の包括利益累計額合計はその他有価証券評価差額金、退職給付に係る調整累計額の増加を主な要因として、860百万円増加いたしました。
② キャッシュ・フロー
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の概要 (3)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 資金需要
当社グループは、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業(建設コンサルタント業)の企業集団であり、当社グループの運転資金需要の主なものは、建設コンサルタント業務の受注業務遂行のための人件費、業務委託費、材料費等その他経費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは給与手当、福利厚生費などの人件費、営業活動に伴う交通費等であります。当社グループの研究開発費用は様々な営業費用として計上されておりますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究費用の主要な部分を占めております。
④ 契約債務
該当事項はありません。
⑤ 財政政策
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。資金調達の方針につきましては、運転資金は返済期限が1年以内の短期借入金で調達し、設備投資資金及び事業規模が1年を超える不動産開発業務資金につきましては、原則として固定金利の長期借入金及び社債で調達しております。
2024年5月31日現在、短期借入金の残高はありません。また、1年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金の残高もありません。
(3)中期経営計画の進捗状況
中期経営計画(2024年5月期～2028年5月期)の初年度である2024年度5月期の達成状況は以下のとおりです。

	2024年度5月期 (計画)	2024年度5月期 (実績)	2024年度5月期 (計画比)
連結売上高	17,000百万円	16,485百万円	△514百万円(△3.1%)
連結営業利益	1,800百万円	1,842百万円	42百万円(+2.3%)
連結営業利益率	-	11.2%	-
ROE	-	11.8%	-
ROIC	-	11.0%	-

① 2023年7月に公表した中期経営計画(2024/5期～2028/5期)に基づき、オオバの強みである「まちづくり」を核としたコア業務を安定的に伸長させるとともに、社会課題の解決に向け、新市場・新規業務の開拓に挑戦することにより、収益力の向上を図りました。
② 営業利益は、業績予想1,800百万円を上回り1,842百万円を計上し、13期連続増益を更新するとともに、営業利益率は、11.0%から11.2%へ0.2%改善いたしました。
③ 1株当たり当期純利益(EPS)は、66.74円から83.70円へ16.96円改善するとともに、一株当たり純資産(BPS)は、657.93円から763.36円へ105.43円改善しています。ROEは、10.6%から11.8%へ1.2%改善し、中期経営計画の12%に近づきました。
④ 技術資格保有者の増大・新技術の活用等により、技術力の更なる向上を図るとともに、収益機会の拡大を目的とした業務代行・土木管財等コンサルティング業務への取組みを強化しました。当社の持続的成長の要諦は、技術力の向上であり、その礎となる技術資格保有者(技術士、RCCM(シビルコンサルティングマネージャ)、1級建築士、APECエンジニア)は、毎期着実に増加し、前期(2024年5月期)には509名となり、技術資格保有者500名体制を構築することができました。
⑤ 当社のROE・ROICは資本コストより高く、超過リターンを確保しており、PBR・PERともに業界の中でも高い評価を得ています。株価は堅調に推移しており、流通株式時価総額もプライム市場上場維持基準である100億円を超えました。