賞与引当金

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。2021/08/26 13:27

#2 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	73,836	372,633	73,836	372,633
株主優待引当金	22,032	15,955	22,032	15,955

2021/08/26 13:27

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年5月31日)		当連結会計年度(2021年5月31日)
新株予約権	70,614		96,674
賞与引当金	24,868		120,649
資産除去債務	72,888		79,962

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳

2021/08/26 13:27

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末から695百万円増加して13,674百万円となりました。流動資産は現金及び預金の増加と未成業務支出金の減少を主な要因として630百万円減少し、固定資産は土地(収益不動産)と退職給付に係る資産の増加を主な要因として1,326百万円増加いたしました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末から317百万円減少して4,374百万円となりました。流動負債は未払法人税等と賞与引当金の増加、未成業務受入金の減少を主な要因として127百万円減少し、固定負債は長期借入金と退職給付に係る負債の減少と資産除去債務と繰延税金負債の増加を主な要因として190百万円減少いたしました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末から1,013百万円増加して9,299百万円となりました。利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加と剰余金の配当による減少により622百万円増加し、自己株式は取得等により47百万円増加いたしました。

2021/08/26 13:27

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成業務支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2021/08/26 13:27