販売用不動産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
・販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

2021/08/26 13:27

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年5月31日)		当事業年度(2021年5月31日)
投資有価証券売却益	3,914		3,914
販売用不動産評価減損	2,210		2,210
減損損失	8,302		8,209

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳

2021/08/26 13:27

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成業務支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2021/08/26 13:27