地理空間情報業務・・・・・・・・	地理や地形に関する詳細なデータは、都市・環境づくりの基礎となるだけでなく、資産等の維持管理にも不可欠です。当社では、最新IT機器を駆使した測量や、補償調査業務等を行うとともに、そのデータをまちづくりに展開・活用しております。また、GIS(地理情報システム)による高度の上下水道、道路管理システムの提供や防災シミュレーションなどを展開しております。
環境業務・・・・・・・・・・・・	快適なまちづくりを進めるためには、環境保全・環境創造の取り組みが欠かせません。環境調査・環境アセスメントに多くの実績を持つ当社は、土壌汚染対策、水質保全や廃棄物処理等に配慮した環境施設計画、そして水やエネルギーの循環計画など、問題を具体的に解決する技術を持っております。さらに、地球環境に配慮した都市環境マスタープランなど、未来の環境づくりにも貢献しております。
まちづくり業務・・・・・・・・・	都市基本計画、地域計画、地区計画、区画整理等による都市基盤整備事業を通じて、福祉、防犯・防災、緑、賑わいなど様々な角度の魅力を持ったまちづくりを、企画提案・コンサルティングしております。また、土地所有者のニーズに応じた土地活用のご相談や土地利用転換に向けたまちづくりの技術的サポートを行うなど地域貢献に取り組んでおります。
設計業務・・・・・・・・・・・・	道路・橋梁・上下水道等施設単体の設計はもちろん、まちづくり事業や環境対策等と連携しトータルでまちづくりを提案しております。近年多発する大規模災害に対し、安全安心のためのハザードマップ作成、橋梁・トンネルの耐震補強設計、地すべり・斜面崩壊に係る解析業務等、様々な防災対策に積極的に取り組んでおります。膨大な公共ストックのアセットマネジメントにも豊富な経験を活かしております。
事業ソリューション業務・・・・・	従来の建設コンサルタントの業務領域を超えて、大きく3つの取り組みを進めております。(1)従来の建設コンサルタント業務領域を超えた「土地区画整理・開発行為の業務代行事業への参画」(2)まちづくり地権者向けワンストップサービス提供のため、税理士法人との連携による「まちづくりと相続税務・不動産活用コンサルティングの実施」(3)老朽化マンションの建て替えコンサルなど「まちづくり技術を活かした社会問題の解決提案」

2022/08/26 16:47

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の売上高が3,881,701千円、売上原価が2,754,554千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ1,127,146千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が174,361千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については、記載しておりません。

2022/08/26 16:47

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の売上高が3,876,998千円、売上原価が2,745,665千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,131,333千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が191,319千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については、記載しておりません。

2022/08/26 16:47

#6 会計方針に関する事項（連結）

卸資産の評価基準及び評価方法
・未成業務支出金

2022/08/26 16:47

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高等
(単位:千円)

2022/08/26 16:47

#8 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

		当連結会計年度(2022年5月31日)
売掛金		1,418,531千円
契約資産		3,414,855

2022/08/26 16:47

#9 固定資産売却損の注記（連結）

※7 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2022/08/26 16:47

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※6 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年6月1日至 2021年5月31日)	当連結会計年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日)
有形固定資産「その他」	240千円	-千円
計	240	-

2022/08/26 16:47

#11 固定資産除却損の注記（連結）

※8 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年6月1日至 2021年5月31日)	当連結会計年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日)
機械装置及び運搬具	127	0
有形固定資産「その他」	703	1,006
計	14,834	1,006

2022/08/26 16:47

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/08/26 16:47

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/08/26 16:47

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年5月31日)	当事業年度(2022年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	46,139千円	45,982千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳

2022/08/26 16:47

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年5月31日)	当連結会計年度(2022年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	46,139千円	45,982千円
繰延税金負債合計	△862,487	△929,601
繰延税金資産(△負債)の純額	△415,850	△425,032

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳

2022/08/26 16:47

#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・2022年生産緑地問題について、区画整理等の手法による秩序ある整備を誘導するためコンサルティングから業務代行参画までをワンストップで対応し、課題解決と同時に新たな収益機会を創出
・国有財産の土木管財業務及び大学法人の資産管理業務のビジネスモデルを企業不動産(CRE)や公的不動産(PRE)に広く展開
④株主還元方針

2022/08/26 16:47

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

前中期経営計画において、技術力の向上や財務体質の強化等により経営基盤の強化に取り組んだ結果、資格保有者数の増大や無借金体質の確立、自己資本比率の向上等を実現することができました。
(資産の部)
資産合計は、現金及び預金が1,046百万円減少する一方、受取手形、売掛金及び契約資産の2,069百万円増加等により流動資産が729百万円増加した結果、前期末より752百万円増加し、14,426百万円となりました。

2022/08/26 16:47

#18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

2022/08/26 16:47

#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2020年6月1日至 2021年5月31日)	当連結会計年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日)
期首残高	228,244千円	250,538千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	23,485	-
資産除去債務履行に伴う減少額	△2,266	-

2022/08/26 16:47

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、主として資格等級ごとに定める資格等級ポイントと勤続年数ごとに定める勤続ポイントを累積したポイントに基づいた一時金又は年金を支給します。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度

2022/08/26 16:47

#21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①棚卸資産の評価基準及び評価方法

2022/08/26 16:47

#22 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法によっております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成業務支出金

2022/08/26 16:47

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)受取手形、売掛金及び契約資産	4,833,386
貸倒引当金(△)	-

(注)1.市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。

2022/08/26 16:47

#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年6月1日至 2021年5月31日)	当連結会計年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日)
1株当たり純資産額	551.48円	610.30円
1株当たり当期純利益金額	52.04円	66.98円

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/08/26 16:47