有価証券報告書-第80期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。
(4)受注損失引当金
受注契約に係る損失に備えて、当事業年度末における損失見込額を計上しております。
(5)災害損失引当金
東日本大震災により被災した資産の原状回復費用等に備えるため、翌事業年度に発生が見込まれる費用の見積額を計上しております。
(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異は、15年による定額法により按分した額を費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(7)環境対策引当金
PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用に充てるため、処理見込費用を計上しております。