訂正有価証券報告書-第80期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)
9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(3)支払利息の原価算入
事業規模が3億円以上で、かつ、開発期間が1年を超える不動産開発業務に係る支払利息は、開発中のものに限り、取得原価に算入しております。
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(3)支払利息の原価算入
事業規模が3億円以上で、かつ、開発期間が1年を超える不動産開発業務に係る支払利息は、開発中のものに限り、取得原価に算入しております。