訂正有価証券報告書-第90期(2023/06/01-2024/05/31)

② 社外役員の状況
当社は、職務執行にあたり責任の明確化及び公正で透明度の高い経営を実現することを目的として、社外取締役5名、社外監査役2名を選任しております。
社外役員の選任にあたっては、独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、会社法に定める社外性の要件を満たすということだけでなく、株式会社東京証券取引所の基準を参考にしております。
・社外取締役
加藤智康氏は、三井不動産株式会社に勤務されており、同社における豊富な経験と幅広い見識を活かし、取締役の監督機能の強化と透明性の確保に向け、適切な役割を果たしております。三井不動産株式会社は、当社の株式4.54%を保有する株主かつ取引先でありますが、主要株主(法人)の業務執行者の要件に該当しないとともに、当社との取引高は、2024年5月期の連結売上高の0.24%と軽微であることから、主要な取引先に該当しないとの判断をしております。同氏については、一般株主との利益に相反するおそれのない独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。また同氏との間に資本的関係はございません。
永井幹人氏は、金融機関等における経営者としての豊富な経験と企業経営に関する高い知識を有していることから、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保等に向け、適切な役割を果たしております。同氏は株式会社岡三証券グループ(監査等委員)、株式会社ニッスイ及び東北電力株式会社の社外取締役であります。当社と各兼職先との間には特別の利害関係はありません。同氏については、一般株主との利益に相反するおそれのない独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。また同氏との間に資本的関係はございません。
嶋中雄二氏は、銀行系シンクタンクや証券会社のリサーチ部門での研究活動成果や豊富な知見・経験を有し、かつ、大学教授も務められている学識及び景気の山・谷を公式に設定する内閣府「景気動向指数研究会」委員等での識見から、当社の経営に対し、様々な提言を行い適切な役割を果たしております。同氏は内閣府「景気動向指数研究会」委員、景気循環学会副会長、公益財団法人樫山奨学財団評議員、白鷗大学経営学部教授、岡三証券株式会社グローバルリサーチセンター特別顧問であります。当社と各兼職先との間には特別の利害関係はありません。同氏については、一般株主との利益に相反するおそれのない独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。また同氏との間に資本的関係はございません。
鈴木正規氏は、長年の財務省勤務の後、環境省に転じ事務次官等の要職を歴任、退官後は株式会社イオン銀行 代表取締役会長を務められるなど、豊富な経験と高い見識から、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、適正な役割を果たしていただくことを期待しております。同氏については、一般株主との利益に相反するおそれもなく、独立性・中立性について十分に確保されているものと判断しております。
宇野晶子氏は、株式会社資生堂常勤監査役を経験、民間企業における営業、マーケティングおよびリスクマネジメント等の業務経験を通じて培った専門的な知識と経験から、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、適正な役割を果たしていただくことを期待しております。同氏については、一般株主との利益に相反するおそれもなく、独立性・中立性について十分に確保されているものと判断しております。
・社外監査役
社外監査役は、監査役の全員数の過半数に当たり、当社の経営を監視するうえで適正な員数と考えております。
伊禮竜之助氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い知識を有しており、取締役の職務の執行を適切に監査しております。同氏は、伊禮綜合法律事務所において弁護士として勤務されております。当社と兼職先の間には特別の利害関係はありません。同氏については、一般株主との利益に相反するおそれのない独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。また同氏は、当社株式を3,900株所有(2024年5月31日現在)しております。(持株比率は0.02%)
北村邦太郎氏は、金融機関における経営者としての豊富な経験と企業経営に関する高い見識を有しており、取締役会の職務を適切に監査していただけるものと考えております。同氏は、三井住友信託銀行株式会社名誉顧問、富士フイルムホールディングス株式会社及びアサガミ株式会社の社外取締役であります。なお、当社と兼職先の間には特別の利害関係はありません。同氏については、一般株主との利益に相反するおそれのない独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。また同氏との間に資本的関係はございません。
なお、社外取締役及び社外監査役の職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮し得る環境を整備する目的で、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会へ出席して他の取締役との意見交換を通じて当社の現状と課題を把握し、知識や経験を活かして議案等について様々な提言を行なっております。
社外監査役は常勤監査役とともに取締役会に出席し、取締役からの業務執行に関する報告を受けるなど、経営監視の強化に努めております。また、適宜監査役監査に参加し、社外からの業務執行状況の監視にあたるほか、会計監査人、内部統制室、代表取締役社長執行役員、財務経理担当上席執行役員及びその他の取締役と相互に情報・意見交換を行い、必要に応じて特に専門的な見地からの助言も行っており、コーポレート・ガバナンスの強化が図られております。