有価証券報告書-第49期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

【提出】
2021/08/27 15:13
【資料】
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【項目】
78項目
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会については、監査役4名(うち社外監査役3名)で構成され、法令、定款及び監査役規程等に基づき運営されております。当期については6回開催いたしました。
会計監査人と監査役会は、年度を通じて連携して監査を実施するとともに、期中を通じて随時情報交換を密にしております。
なお、監査役の知見につきましては、常勤監査役は、当社においては業務部門に携わり、財務、会計及び互助会業界に関する幅広い知識と豊富な経験を有しています。また、社外監査役の佐久間庸和氏は、㈱サンレーの代表取締役社長として、全国冠婚葬祭互助会連盟会長を歴任し、現在は(一社)全日本冠婚葬祭互助協会副会長であり、企業経営者として高い専門性と幅広い知識と経験を有しています。関啓一氏は、中央三井信託銀行㈱(現三井住友信託銀行㈱)等にて長く不動産業務に従事し、広範な知識と専門性を有しています。渡邊正典氏は、㈱メモワール等の代表取締役社長、(一社)全日本冠婚葬祭互助協会副会長であり、企業経営についての高度な知識、専門性と経験を有しています。
当事業年度において当社は監査役会を6回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名開催回数出席回数
掛川 昇6回6回
佐久間 庸和6回6回
関 啓一4回4回
渡邊 正典4回4回

監査役会においては、監査報告書の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査方針・監査計画の策定、監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。
また、常勤監査役の活動として、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しており、監査役会において、非常勤監査役に定期的に報告しております。会計監査人に対しても適正な監査をしているかを監視及び検討するとともに、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
②内部監査の状況
内部監査室は、室長と室員2名で構成され、組織規程および内規等に基づき運営されております。
当システムにつきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況」に図表を記載しております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 継続監査期間
5年間
c. 業務を執行した公認会計士
泉 淳一
田村 知弘
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、会計士試験合格者2名、その他2名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し選定について判断しております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
区分前事業年度当事業年度
監査証明業務に基づく
報酬(円)
非監査業務に基づく
報酬(円)
監査証明業務に基づく
報酬(円)
非監査業務に基づく
報酬(円)
提出会社8,900,000-8,900,000-
8,900,000-8,900,000-

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(太陽グラントソントン・アドバイザーズ㈱)に属する組織に対する
報酬 (a.を除く)
区分前事業年度当事業年度
監査証明業務に基づく
報酬(円)
非監査業務に基づく
報酬(円)
監査証明業務に基づく
報酬(円)
非監査業務に基づく
報酬(円)
提出会社-1,575,000--
-1,575,000--

当社における非監査業務の内容は、基幹システム見直しに関する助言業務です。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数及び当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。