買掛金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 288億4100万
- 2009年3月31日 -12.33%
- 252億8600万
- 2010年3月31日 -0%
- 252億8500万
- 2011年3月31日 -17.37%
- 208億9300万
- 2012年3月31日 -6.28%
- 195億8000万
- 2013年3月31日 +13.35%
- 221億9400万
- 2014年3月31日 +34.25%
- 297億9500万
- 2015年3月31日 -24.37%
- 225億3500万
- 2016年3月31日 +22.05%
- 275億500万
- 2017年3月31日 +13.62%
- 312億5000万
- 2018年3月31日 +31.75%
- 411億7200万
- 2019年3月31日 +17.79%
- 484億9500万
- 2020年3月31日 +3.21%
- 500億5100万
- 2021年3月31日 +5.28%
- 526億9400万
- 2022年3月31日 +10.89%
- 584億3500万
- 2023年3月31日 +19.8%
- 700億500万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）
- (信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金に関する会計処理の変更)2023/06/30 9:35
当社は、金融機関等が保有する貸付金等の債務の保証に加え債権の回収を行う業務に係る保証残高を、信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金として貸借対照表に計上しておりましたが、当事業年度より貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記し、それに係る引当金を債務保証損失引当金として計上する方法に変更するとともに、付随する各種注記の変更を実施しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (注)1.上表の(内、有利子負債)には、リース債務は含めておりません。2023/06/30 9:35
2.当社は、金融機関等が保有する貸付金等の債務の保証に加え債権の回収を行う業務に係る保証残高を、信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金として連結貸借対照表に計上しておりましたが、当連結会計年度より会計処理を変更し、連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記することに変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、2022年3月期末についても遡及適用後の流動資産及び流動負債となっております。なお、会計方針の変更に関する詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(流動資産)