有価証券報告書-第92期(2022/04/01-2023/03/31)

(信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金に関する会計処理の変更)
当社は、金融機関等が保有する貸付金等の債務の保証に加え債権の回収を行う業務に係る保証残高を、信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金として貸借対照表に計上しておりましたが、当事業年度より貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記し、それに係る引当金を債務保証損失引当金として計上する方法に変更するとともに、付随する各種注記の変更を実施しております。
前事業年度の有価証券報告書における「注記事項(重要な会計方針)6.関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に記載のとおり、これまで債権の回収を行う保証業務については「債権・債務とみなされる保証」として貸借対照表に計上する実務慣行に基づき、保証残高を当社が保有している割賦債権と同様に貸借対照表に計上しておりました。しかしながら、現状において当社が行っている「保証業務」には様々な業種から幅広く事業者が参入しているなかで、保証債務は偶発債務として注記している事業者が多い状況となっております。また、当社グループのASEAN地域での事業が拡大している状況に加え、株式会社東京証券取引所が2022年4月に実施した市場区分見直しにおいて当社が「プライム市場」を選択したことも踏まえ、海外のステークホルダーへ向けた情報開示を求められる機会がこれまで以上に増えることが想定されます。こうした状況から、債権の回収を行う業務の保証債務についても貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記する方が、他社との財務諸表比較を容易にし、国内外の様々なステークホルダーを含む財務諸表利用者に対して、当社の財政状態についてより有用な情報を提供できると判断したことによるものです。
当該会計方針の変更に伴って、貸借対照表は従来の会計処理と比較して、流動資産の信用保証割賦売掛金及び流動負債の信用保証買掛金がそれぞれ1兆7,737億5百万円減少するとともに、当該保証債務残高に対して従来計上していた貸倒引当金については債務保証損失引当金として3億99百万円計上しております。なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響はありません。
また、当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度の貸借対照表は、流動資産の信用保証割賦売掛金及び流動負債の信用保証買掛金がそれぞれ1兆7,859億58百万円減少するとともに、対応する貸倒引当金は債務保証損失引当金として4億47百万円計上しております。なお、この変更による前事業年度の損益に与える影響はありません。