有価証券報告書-第89期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(会計方針の変更)
・信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金に関する会計処理の変更
当社の信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金は、金融機関等が保有する貸付金等について直接債務保証のみを行う保証債務と、債務保証に加えて債権の回収を行う保証債務から構成されておりましたが、債務保証のみを行う保証債務については当事業年度より貸借対照表関係の注記として開示することとしております。
この変更は、従来、保証債務については当社による集金の有無に関わらず契約上の取扱いや収益管理に着目して同質のものと捉え、すべてを貸借対照表に計上しておりましたが、信用保証に係る新しい取引形態の取扱いや他社の保証事業の承継等を契機として保証取引の会計処理方法を再検討した結果、集金を伴わない保証債務の増加をふまえ、資産総額や負債総額などを計算要素に用いた経営指標について財務諸表利用者が当社の実態をより適切に評価できるようにするため、並びに被保証人に係る状況把握の適時性等リスク管理の観点から、集金を伴わない保証債務は貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記し、それに係る引当金を債務保証損失引当金として認識する方が当社の財政状態をより適正に表示しうると判断したことによります。
当該会計方針の変更に伴って、貸借対照表は従来の会計処理と比較して、流動資産の信用保証割賦売掛金及び流動負債の信用保証買掛金がそれぞれ1兆3,104億15百万円減少するとともに、集金を伴わない保証債務残高に対して従来計上していた貸倒引当金については債務保証損失引当金として7億6百万円を貸借対照表に計上しております。この変更による当事業年度の損益に与える影響はありません。
また、当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度の貸借対照表は、流動資産の信用保証割賦売掛金及び流動負債の信用保証買掛金がそれぞれ1兆646億15百万円減少するとともに、対応する貸倒引当金は債務保証損失引当金として4億98百万円計上しております。この変更による前事業年度の損益に与える影響はありません。
なお、販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額に与える影響は、当該箇所に記載しております。