	第1四半期連結累計期間	中間連結会計期間	第3四半期連結累計期間	当連結会計年度
営業収益(百万円)	47,706	97,069	145,817	192,315
税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円)	6,304	14,098	21,061	22,258

(注) 第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー:無

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#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

2026年6月22日(有価証券報告書提出日)現在における各機関の構成員は、次のとおりであります。(◎は議長を表す。)

役職名	氏名	取締役会	監査役会	経営会議
取締役会長	山﨑徹	◎		○
代表取締役社長	村上亮	○		◎
取締役専務執行役員(代表取締役) 経営企画部門管掌	末弘昭仁	○		○
取締役常務執行役員情報システム部門管掌兼リスク統括部門管掌	小林一郎	○		○
取締役常務執行役員信用管理部門管掌兼総務・人事部門管掌兼コンプライアンス部門管掌	瀬川和彦	○		○
取締役常務執行役員経理・財務担当	中澤辰生	○		○
取締役常務執行役員審査事務部門管掌兼国際事業部門管掌	岩瀬豪	○		○
社外取締役	鈴木政士	○
社外取締役	岡田恭子	○
社外取締役	三瓶博二	○
社外取締役	下森右子	○
常勤監査役	阿保敬吾	○	◎	○
常勤監査役	渡邉宣佳	○	○	○
社外監査役	小町谷悠介	○	○
社外監査役	小野英樹	○	○
常務執行役員営業戦略本部長兼ペイメント事業担当	吉川毅			○
上席執行役員経営企画担当	浅川真亙			○

(別表2026/06/22 10:41

#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループは、気候変動に関する政策・規制強化やカーボンプライシング、市場の脱炭素関連志向拡大、自然災害発生によるファイナンス商品の担保価値毀損等により、業績に影響を受ける可能性があります。なお、移行リスクについては短期・中期(おおむね10年以内)に発現、物理リスクについては長期(おおむね10年以上)に発現する可能性が高いと認識しております。

リスクの種類		リスクの概要	対応策
移行リスク	政策及び規制	カーボンプライシング導入によるコスト増加	GHG排出量の低減、脱炭素に向けたサプライヤーエンゲージメント
移行リスク	市場	脱炭素関連商品への未対応や対応遅延による取扱高や営業収益の減少	脱炭素関連商品に対応するファイナンスサービスの拡充
移行リスク	市場	ガソリン車からEVへの移行に伴う、ガソリン使用の中古車ローン需要低下・市場縮小による取扱高減少	EV普及に対応するファイナンスサービスの拡充

(機会)
機会として、脱炭素関連・環境配慮型商品の取り扱い機会拡大が見込まれます。なお、機会については短期・中期(おおむね10年以内)に発現する可能性が高いと認識しております。

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#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は地域別のセグメントから構成されており、「国内」、「海外」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。

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#5 セグメント表の脚注（連結）

営業収益の調整額△778百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等2百万円、セグメント間取引消去等△780百万円であります。2026/06/22 10:41

#6 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#7 事業の内容

当社グループの報告セグメントは、「国内」「海外」の2つの区分となり、主な事業内容及び当社グループにおける位置づけは、次のとおりであります。

セグメント	事業内容	会社名
その他	株式会社ジャックスジャックス債権回収サービス株式会社ジャックス・トータル・サービス株式会社ジャックスリース株式会社
海外	クレジット	JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIAJACCS MICROFINANCE(CAMBODIA)PLC.JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATIONCarsome Capital Sdn. Bhd.(注)
	ペイメント	JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.
	その他	JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIAJACCS MICROFINANCE(CAMBODIA)PLC.JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATIONCarsome Capital Sdn. Bhd.(注)

(注)持分法適用会社であります。
(1) 国内事業

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#8 事業収益に関する注記（連結）

※2 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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#9 会計方針に関する事項（連結）

(11)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
① 割賦方式における営業収益の計上
割賦方式における営業収益は、「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、主に期日到来基準によっております。なお、期日未到来の営業収益については、連結貸借対照表の流動負債に割賦利益繰延として計上しております。

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は営業利益に持分法による投資損益を加減した数値であります。2026/06/22 10:41

#11 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは消費者信用業を主とした事業活動を行っており、国内に当社及び連結子会社3社、海外においてはASEAN地域(ベトナム、インドネシア、カンボジア、フィリピン)においてそれぞれ現地法人が事業を行っております。
当社は地域別のセグメントから構成されており、「国内」、「海外」の2つを報告セグメントとしております。

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#12 売上高、地域ごとの情報（連結）

営業収益
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2026/06/22 10:41

#13 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

(基準株式数(※1)- ① 個別交付株式数)×当社株価(※2)
※1.第15次中期経営計画の連結経常利益及び連結営業収益の達成率(下表A)に応じて毎年付与するポイントを合算し、合計ポイントを算出いたします。算出した合計ポイントにより業績評価ランク(下表B)を決定し、対象取締役全員につき当該業績評価ランクの上限株式数及び上限金額の範囲で、対象取締役の業績評価ランクの基準株式数(下表C)を交付いたします。なお、対象期間中に下記ホからチのいずれかに該当する場合には、それぞれに定めるところによるものといたします。また、①の算出に当たり1株未満の株式が生じる場合には、その分を控除するものといたします。
※2.対象期間終了後の最初の定時株主総会終了後2カ月以内に開催される新株発行又は自己株式の処分に係る当社の取締役会決議日の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)といたします。

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#14 役員報酬（連結）

		(単位:百万円)
連結営業収益	目標	実績
2022年度	167,000	173,506

ハ.社外取締役の報酬

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#15 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	会社名	従業員数(名)
国内計	2,820	[680]
海外	JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.	1,067	[192]
	PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA	952	[720]
	JACCS MICROFINANCE(CAMBODIA)PLC.	443	[19]
	JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATION	250	[70]
	海外計	2,712	[1,001]

(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#16 戦略、人的資本（連結）

② 多様な人材ポートフォリオの構築
経営環境の変化を踏まえ、成長分野へ人的リソースを戦略的に配分することで、さらなる成長拡大を図ります。2025年度は「環境分野」「保証分野」「海外事業」への配置転換・採用強化を実施しており、今後も全社重点戦略と連動した人材ポートフォリオの最適化を継続します。
また、多様な視点と経験を経営に活かすため、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進にも注力しております。

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#17 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役鈴木政士氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。同氏は、キリンビール株式会社及びキリンホールディングス株式会社の取締役を務めておりましたが、当該各法人と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。また、同氏は株式会社エイジス、株式会社千葉薬品及び株式会社フロンティアファーマシーの社外取締役を務めておりますが、当該法人は当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。(2026年6月22日現在)
同氏は、これまで大手酒類メーカーで培った豊富な経験と経営全般に関する高い見識を有しております。こうした経験や見識を活かし、当社グループにおける重要事項の決定や海外戦略等において有益な助言や提言をいただいております。引き続き経営執行の監督に十分な役割を期待して社外取締役に選任しております。また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。
社外取締役岡田恭子氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。同氏は、株式会社資生堂で監査役を務めておりましたが、当該法人と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。また、同氏は大王製紙株式会社の社外取締役(監査等委員)を務めておりますが、当該各法人と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。(2026年6月22日現在)

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#18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、MUFGグループ横断の共通ポイントである「エムットポイント」の活用により、クロスセルの促進、顧客接点の拡大、競争力の強化を図り、当社の収益基盤強化につなげます。
・M&Aを含む成長投資を通じて、国内ではクレジット事業における太陽光発電システムや蓄電池、電気自動車等の脱炭素関連商材、賃貸住宅向けの家賃保証、銀行個人ローン保証の収益拡大を図ります。また、海外では人口増加と経済発展が見込まれるASEAN地域を含む、新たな地域への進出を検討し、利益拡大を図ります。
② 「量から質」への転換による抜本的な事業構造改革の推進

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#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、連結取扱高は5兆8,285億64百万円(前年同期比2.2%増)となりました。
連結営業収益は、債権流動化による金融収益が減少したものの、割賦利益繰延残高の戻し入れ及び信用保証残高の積み上げにより1,923億15百万円(前年同期比0.7%増)となりました。
連結営業費用は、海外事業の債権良質化により貸倒関連費用は減少したものの、国内事業における調達金利の上昇と資金需要の拡大により金融費用が増加し、1,719億円(前年同期比4.0%増)となりました。

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#20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
国内セグメント	23,596	百万円	25,880	百万円
海外セグメント	8,871		5,767
計	32,468		31,648

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法

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#21 重要な会計方針、財務諸表（連結）

6.関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
(1)割賦方式における営業収益の計上
割賦方式における営業収益は、「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、主に期日到来基準によっております。なお、期日未到来の営業収益については、貸借対照表の流動負債に割賦利益繰延として計上しております。

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#22 重要な契約等（連結）

・当社において、MUFGグループの有するデジタル金融ネットワークを活用した投資、M&Aを拡大
・MUFGグループのグローバルネットワークを活用した当社の海外事業における営業・財務基盤の強化、新たな進出及び新規投資を推進
ロ.効率化・DX推進

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#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、クレジット、カード等の信販事業に対する割賦売掛金であり、顧客又は加盟店に起因する債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、取引先との関係維持・強化、取引円滑化等を目的に保有している株式であります。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。金融機関からの借入金、債権流動化、社債及びコマーシャル・ペーパーは、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる可能性があり、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、一部変動金利の借入れを行っており、金利の変動リスクに晒されております。このほか、海外で取引を行うにあたり生じる外貨建金融資産及び金融負債については為替リスクに晒されております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利関連のデリバティブ取引を、為替変動リスクをヘッジするために通貨関連のデリバティブ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

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#24 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
営業収益	4,933	百万円	6,997	百万円
営業費用	2,377		2,304

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