有価証券報告書-第95期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社取締役の報酬額は、2021年6月25日開催の第90期定時株主総会において、年額6億円以内(うち社外取締役は年額50百万円以内)と決議しており、現在の取締役員数は11名(うち社外取締役4名)となります。
監査役の報酬額は、2021年6月25日開催の第90期定時株主総会において、年額80百万円以内と決議しており、現在の監査役員数は4名となります。
当社の役員報酬等の決定方法、役員報酬等の構成は以下のとおりです。
イ.役員報酬等の決定方針の決定方法
当社は、2021年2月3日開催の取締役会で取締役の個人別報酬等の内容の決定に関する方針を決議しております。
ロ.社内取締役の報酬
社内取締役の報酬は、基本報酬(現金報酬)と業績連動報酬(株式報酬)より構成されております。
(イ)基本報酬(現金報酬)
役位に応じた基本額を定めております。
(ロ)業績連動報酬(株式報酬)
企業価値の持続的な向上を図るため、中長期的なインセンティブを付与するとともに、株主との価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度及びパフォーマンス・シェア・ユニット(業績連動型株式報酬制度)を導入しております。譲渡制限付株式報酬制度は、単年度業績報酬として役位別に業績評価ランクを定め、株式を付与しております。パフォーマンス・シェア・ユニット(業績連動型株式報酬制度)は、中期経営計画の達成度に基づき業績評価ランクを定め、中期経営計画終了後に株式及び金銭を交付いたします。本制度の詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりであります。
なお、2022年度から2024年度を対象とする中期経営計画におけるパフォーマンス・シェア・ユニット(業績連動型株式報酬制度)に係る指標の目標(2022年4月公表)及び実績は以下のとおりとなり、2025年8月に株式及び金銭を交付しております。

		(単位:百万円)
連結経常利益	目標	実績
2022年度	29,000	31,769
2023年度	32,500	33,060
2024年度	36,500	25,765

		(単位:百万円)
連結営業収益	目標	実績
2022年度	167,000	173,506
2023年度	175,500	184,782
2024年度	184,500	190,978

		(単位:%)
ROE	目標	実績
2022年度	10.6	11.1
2023年度	10.9	10.9
2024年度	11.3	7.8

ハ.社外取締役の報酬
社外取締役の報酬は、基本報酬(現金報酬)のみとしております。
ニ.役員報酬等の決定に関する手順
役員報酬等の手続きは、取締役会で定めている役員報酬内規に基づき行っております。決定に際しては、客観性と透明性が担保されるよう、報酬諮問委員会で原案について決定方針と整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会はその答申内容を尊重し、当該内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
ホ.役員報酬等の決定に係る委任に関する事項
(イ)委任を受けた者の氏名及び地位・担当
村上 亮 代表取締役社長
(ロ)委任された権限の内容及び権限を委任した理由
取締役の個人別の報酬額については、取締役の役位ごとに応じた基本報酬(現金報酬)の額及び取締役の担当業務の評価を踏まえ決定しており、その具体的な内容については、2025年6月26日開催の取締役会において委任を受けた代表取締役社長が行っております。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うには、代表取締役社長が最も適しているからであります。なお、委任を受けた代表取締役社長は、報酬諮問委員会の答申内容に従って決定しなければならないものとしております。
ヘ.監査役の報酬
監査役の報酬は、基本報酬(現金報酬)のみとしており、監査役で協議のうえ決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の種類別の総額(百万円)
	報酬等の 総額 (百万円)	基本報酬	譲渡制限付 株式報酬	退職慰労金	パフォーマンス・ シェア・ユニット		対象となる 役員の員数 (名)
					株式	金銭
取締役 (社外取締役を除く。)	376	321	29	―	12	12	9
監査役 (社外監査役を除く。)	46	46	―	―	―	―	3
社外役員	54	54	―	―	―	―	6

(注)1.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2.株主総会の決議(第90期定時株主総会)による取締役の報酬額は年額6億円以内(うち社外取締役50百万円以内)、監査役の報酬額は年額80百万円以内であります。
3.上記取締役の報酬等の総額には、2025年6月26日開催の第94期定時株主総会終結時をもって退任した取締役2名を含んでおります。
4.上記監査役の報酬等の総額には、2025年6月26日開催の第94期定時株主総会終結時をもって退任した監査役1名を含んでおります。
5.パフォーマンス・シェア・ユニット(業績連動型株式報酬制度)は、2024年度で終了した中期経営計画の実績に基づき2025年8月に株式及び金銭を交付しております。
6.業績連動報酬にかかる譲渡制限付株式報酬の評価基準は、中期経営計画「MOVE 70」で重要指標として掲げた連結営業収益、連結経常利益、ROEを評価ポイントとして定めております。2025年度は、2025年3月期の業績評価に基づき評価ランクを確定させ、2025年8月に対象者へ株式を付与いたしました。2025年3月期の実績は、連結営業収益1,909億円、連結経常利益257億円、ROE7.8%となり、目標値に対して未達成となりました。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。