有価証券報告書-第89期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社取締役の報酬額は、2018年6月28日開催の第87期定時株主総会において、年額6億円以内(うち社外取締役は年額30百万円以内)と決議しており、現在の取締役員数は、11名(うち社外3名)となります。
監査役の報酬額は、2008年6月27日開催の第77期定時株主総会において、年額6千万円以内と決議しており、現在の監査役員数は、4名(うち社外2名)となります。
当社の役員報酬の構成、決定方法は以下のとおりです。
イ.社内取締役の報酬
社内取締役の報酬は、基本報酬と株式報酬より構成されております。
(イ)基本報酬
役位に応じた基本額を定めております。
(ロ)株式報酬
企業価値の持続的な向上を図るため、中長期的なインセンティブを付与するとともに、株主との価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度及びパフォーマンス・シェア・ユニット(業績連動型株式報酬制度)を導入しております。譲渡制限付株式報酬制度は、単年度業績報酬として役位別に業績評価ランクを定め、株式を付与しております。パフォーマンス・シェア・ユニット(業績連動型株式報酬制度)は、中期経営計画の達成度に基づき業績評価ランクを定め、中期経営計画終了後に株式及び金銭を交付いたします。本制度の詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりであります。
なお、2018年度を初年度とする中期経営計画におけるパフォーマンス・シェア・ユニッ
ト(業績連動型株式報酬制度)に係る指標の目標(策定当初)及び実績は以下のとおりです。
ロ.社外取締役の報酬
社外取締役の報酬は、基本報酬のみとしております。
ハ.役員報酬の決定に関する手順
役員報酬の決定手続きは、取締役会で定めている役員報酬内規に基づき行っております。決
定に際しては、客観性と透明性が担保されるよう、報酬諮問委員会にて審議し、取締役会で答申しております。
ニ.監査役の報酬
監査役の報酬は、基本報酬のみとしており、監査役会で協議のうえ、決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2.株主総会の決議による 取締役の報酬額は年額6億円以内(第87期定時株主総会決議)
監査役の報酬額は年額6千万円以内(第77期定時株主総会決議)
3.上表役員の報酬等の総額には、2019年6月27日開催の第88期定時株主総会終結時をもって退任した取締役1名、社外取締役1名、社外監査役1名を含んでおります。
4.第87期定時株主総会決議で株式報酬型ストックオプション制度は見直し、新たに譲渡制限付株式報酬制度及びパフォーマンス・シェア・ユニット(業績連動型株式報酬制度)を導入しました。
5.パフォーマンス・シェア・ユニット(業績連動型株式報酬制度)は、中期経営計画(2018年度から2020年度まで)の対象期間終了後、会社業績の数値目標達成率に応じて金銭報酬債権及び金銭を交付するため、上表の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額には含んでおりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社取締役の報酬額は、2018年6月28日開催の第87期定時株主総会において、年額6億円以内(うち社外取締役は年額30百万円以内)と決議しており、現在の取締役員数は、11名(うち社外3名)となります。
監査役の報酬額は、2008年6月27日開催の第77期定時株主総会において、年額6千万円以内と決議しており、現在の監査役員数は、4名(うち社外2名)となります。
当社の役員報酬の構成、決定方法は以下のとおりです。
イ.社内取締役の報酬
社内取締役の報酬は、基本報酬と株式報酬より構成されております。
(イ)基本報酬
役位に応じた基本額を定めております。
(ロ)株式報酬
企業価値の持続的な向上を図るため、中長期的なインセンティブを付与するとともに、株主との価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度及びパフォーマンス・シェア・ユニット(業績連動型株式報酬制度)を導入しております。譲渡制限付株式報酬制度は、単年度業績報酬として役位別に業績評価ランクを定め、株式を付与しております。パフォーマンス・シェア・ユニット(業績連動型株式報酬制度)は、中期経営計画の達成度に基づき業績評価ランクを定め、中期経営計画終了後に株式及び金銭を交付いたします。本制度の詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりであります。
なお、2018年度を初年度とする中期経営計画におけるパフォーマンス・シェア・ユニッ
ト(業績連動型株式報酬制度)に係る指標の目標(策定当初)及び実績は以下のとおりです。
| 連結経常利益 | 目標 (百万円) | 実績 (百万円) |
| 2018年度 | 12,700 | 14,448 |
| 2019年度 | 14,500 | 16,700 |
| 2020年度 | 16,100 | ― |
| 連結営業収益 | 目標 (百万円) | 実績 (百万円) |
| 2018年度 | 147,800 | 145,836 |
| 2019年度 | 155,500 | 158,610 |
| 2020年度 | 169,500 | ― |
ロ.社外取締役の報酬
社外取締役の報酬は、基本報酬のみとしております。
ハ.役員報酬の決定に関する手順
役員報酬の決定手続きは、取締役会で定めている役員報酬内規に基づき行っております。決
定に際しては、客観性と透明性が担保されるよう、報酬諮問委員会にて審議し、取締役会で答申しております。
ニ.監査役の報酬
監査役の報酬は、基本報酬のみとしており、監査役会で協議のうえ、決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| 基本報酬 | 譲渡制限付 株式報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 392 | 365 | 27 | - | 10 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 42 | 42 | - | - | 2 |
| 社外役員 | 36 | 36 | - | - | 7 |
(注)1.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2.株主総会の決議による 取締役の報酬額は年額6億円以内(第87期定時株主総会決議)
監査役の報酬額は年額6千万円以内(第77期定時株主総会決議)
3.上表役員の報酬等の総額には、2019年6月27日開催の第88期定時株主総会終結時をもって退任した取締役1名、社外取締役1名、社外監査役1名を含んでおります。
4.第87期定時株主総会決議で株式報酬型ストックオプション制度は見直し、新たに譲渡制限付株式報酬制度及びパフォーマンス・シェア・ユニット(業績連動型株式報酬制度)を導入しました。
5.パフォーマンス・シェア・ユニット(業績連動型株式報酬制度)は、中期経営計画(2018年度から2020年度まで)の対象期間終了後、会社業績の数値目標達成率に応じて金銭報酬債権及び金銭を交付するため、上表の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額には含んでおりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。