新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

①平成24年8月3日開催の取締役会決議に基づくもの

決議年月日	平成24年8月3日
付与対象者の区分及び人数	取締役(社外取締役を除く)7名役付執行役員 11名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

②平成25年8月2日開催の取締役会決議に基づくもの

決議年月日	平成25年8月2日
付与対象者の区分及び人数	取締役(社外取締役を除く)7名役付執行役員 9名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

2014/06/27 11:05

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は1,000株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

2014/06/27 11:05

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)単元未満株式の売り渡しを請求することができる権利

2014/06/27 11:05

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

2014/06/27 11:05

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2014/06/27 11:05

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加1,935,088株は、単元未満株式の買取請求による取得11,088株、従業員持株ESOP信託口による市場からの取得1,924,000株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少40,708株は、単元未満株式の買増請求による譲渡708株、新株予約権の行使に伴う譲渡11,000株、従業員持株ESOP信託口から従業員持株会への譲渡29,000株であります。
3.当連結会計年度末の普通株式の数には、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式1,895,000株を含めております。これは、当該従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式について、連結貸借対照表において自己株式として表示しているためであります。

2014/06/27 11:05

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
普通株式増加数(千株)	156	336
(うち新株予約権(千株))	(156)	(336)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

(注) 普通株式の期中平均株式数については、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式について連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、当該株式の数を控除しております。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/27 11:05