#1 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）: (2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産の持分相当額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
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#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: この変更は、従来、保証債務については当社による集金の有無に関わらず契約上の取扱いや収益管理に着目して同質のものと捉え、すべてを連結貸借対照表に計上しておりましたが、信用保証に係る新しい取引形態の取扱いや他社の保証事業の承継等を契機として保証取引の会計処理方法を再検討した結果、集金を伴わない保証債務の増加をふまえ、資産総額や負債総額などを計算要素に用いた経営指標について財務諸表利用者が当社の実態をより適切に評価できるようにするため、並びに被保証人に係る状況把握の適時性等リスク管理の観点から、集金を伴わない保証債務は連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記し、それに係る引当金を債務保証損失引当金として認識する方が当社の財政状態をより適正に表示しうると判断したことによります。
当該会計方針の変更に伴って、四半期連結貸借対照表は従来の会計処理と比較して、流動資産の信用保証割賦売掛金及び流動負債の信用保証買掛金がそれぞれ1兆2,165億97百万円減少するとともに、集金を伴わない保証債務残高に対して従来計上していた貸倒引当金については債務保証損失引当金として5億80百万円を四半期連結貸借対照表に計上しております。この変更による当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
また、当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産の信用保証割賦売掛金及び流動負債の信用保証買掛金がそれぞれ1兆646億15百万円減少するとともに、対応する貸倒引当金は債務保証損失引当金として4億98百万円計上しております。この変更による前第2四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
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#3 信用保証割賦売掛金、信用保証買掛金に関する注記: ※2 信用保証割賦売掛金、信用保証買掛金
当社は、当社が直接債務保証を行う業務に係る債務保証のうち、当社が集金を行う債務保証残高については、四半期連結貸借対照表の流動資産に「信用保証割賦売掛金」として、また流動負債に「信用保証買掛金」として両建て表示しております。
なお、当社が集金を行わない債務保証残高については、偶発債務として注記しております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ3,120億46百万円増加し、4兆612億13百万円となりました。
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