経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 役員の報酬等（連結）

ト(業績連動型株式報酬制度)に係る指標の目標(策定当初)及び実績は以下のとおりです。

連結経常利益	目標(百万円)	実績(百万円)
2018年度	12,700	14,448
2019年度	14,500	16,700
2020年度	16,100	―

ロ.社外取締役の報酬

2020/06/29 9:18

#2 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

基準株式数(※1)×50%×当社株価(※2)
※1.第13次中期経営計画の連結経常利益及び連結営業収益の達成率(下表A)に応じて毎年付与するポイントと3年間のトータル実績に応じて付与するポイントを合算し、合計ポイントを算出いたします。算出した合計ポイントにより業績評価ランク(下表B)を決定し、対象取締役全員につき当該業績評価ランクの上限株式数及び上限金額の範囲で、対象取締役の業績評価ランクの基準株式数(下表C)を交付いたします。なお、対象期間中に下記(ホ)から(チ)のいずれかに該当する場合には、それぞれに定めるところによるものといたします。また、1株未満の株式が生じる場合には、その分を控除するものといたします。
※2.対象期間終了後の最初の定時株主総会終了後2カ月以内に開催される新株発行又は自己株式の処分に係る当社の取締役会決議日の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)といたします。

2020/06/29 9:18

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

海外では、フィリピン現地法人への出資比率を引き上げたことにより、海外4社の全てを連結子会社とし、ASEANにおける事業拡大へ向けた取り組みは着実に進展しました。ベトナムでは、中央銀行による残高規制の影響を受けましたが、規制解除後の取扱いは堅調に推移しました。インドネシアにおいては、審査基準の見直しなどによる承認率の低下や主力商品である新車四輪の販売不振により取扱いが減少しました。カンボジアについては、新規提携先の開拓や既存提携先のシェアアップを図り、取扱いを伸ばすことができました。なお、海外各社の営業債権残高が着実に積みあがったことにより、海外事業における営業収益は20.8%増加し、188億円となりました。
費用面では好調な取扱いに連動して販管費と営業総債権残高の拡大に伴い貸倒関連費用が増加したものの、コスト構造改革などの継続した取り組みにより、営業収益の増加の範囲内に収めることができました。その結果、連結経常利益は15.6%増加し、過去最高となる167億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は19.8%増加し、107億円となりました。

連結	業績予想(百万円)	実績(百万円)	予想対比(%)
営業収益	159,700	158,610	△0.7
経常利益	15,400	16,700	8.4
親会社株主に帰属する当期純利益	10,000	10,732	7.3

中期経営計画「RAISE 2020」の2年目を終えて、海外事業における利益成長という課題が顕在化してまいりました。各国の規制強化や市場環境の変動リスクなどの要因により、当初の想定に比べ緩やかなスピードでの成長となっておりますが、人事・経理・財務・システム面における支援を継続し、連結業績に対して着実に利益貢献できるよう経営体質の強化を進めてまいります。

2020/06/29 9:18