当社は地域別のセグメントから構成されており、「国内」、「海外」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)営業収益の調整額△146百万円は、セグメント間取引消去△146百万円であります。
(2)セグメント利益又は損失の調整額△322百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等△71百万円、のれんの償却額△250百万円であります。
(3)セグメント資産の調整額△6,608百万円は、セグメント間取引消去△7,953百万円、各報告セグメントに配分していないその他の資産85百万円、退職給付に係る資産の調整額1,259百万円であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/06/28 9:12

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/28 9:12

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

・リース
当該基準では、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上します。この結果、当期首において、その他有形固定資産が225百万円、その他固定負債が225百万円それぞれ増加しております。
なお、当該会計基準の適用が当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
イ.時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ.時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/28 9:12

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益に持分法による投資損益を加減した数値であります。2021/06/28 9:12

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産とこれに対応する債務
(1)担保に供している資産

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/28 9:12

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

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#13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

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#14 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

場所	資産グループ	用途	種類	減損損失
神奈川県海老名市ほか	株式会社ジャックス	事業用資産	建物及び構築物	108百万円
			工具、器具及び備品	0百万円
東京都品川区	ジャックス債権回収サービス株式会社	事業用資産	ソフトウエア	47百万円
			工具、器具及び備品	10百万円

当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として各社別を基礎とし、処分予定資産や遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。
株式会社ジャックスでは、事務所移転により廃棄が見込まれている資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#15 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 会社分割(簡易吸収分割)により増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

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#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

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#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

集金代行業務は、スポーツクラブやスクール等の請求件数が徐々に戻りつつありましたが、二度の緊急事態宣言が大きく影響し、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで回復することが出来ず、取扱高及び営業収益が減少しました。
リース業務は、取扱高が減少しましたが、リース投資資産残高の積み上げにより営業収益は増加しました。
以上の結果、国内事業におけるセグメント取扱高は4兆9,296億7百万円(前年同期比0.3%増)、セグメント営業収益は1,418億97百万円(前年同期比1.7%増)、セグメント利益は197億19百万円(前年同期比22.6%増)となりました。

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#18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#20 追加情報、連結財務諸表（連結）

2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において148百万円、62千株、当連結会計年度末においてはありません。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

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#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	29,402百万円	28,812百万円
期待運用収益	612	606
その他	13	△39
年金資産の期末残高	28,812	31,873

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

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#22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#23 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

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#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、クレジット、カード、信用保証、融資などの信販事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況を踏まえながら長短バランスを調整して、金融機関借入れによる間接金融の他、債権流動化、社債やコマーシャル・ペーパーの発行によって資金調達を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(以下、「ALM」という。)を実施しており、その一環として、一部デリバティブ取引も行っております。また、当社の一部連結子会社には、リース業を行っている子会社があります。デリバティブ取引は、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために取り組んでおり、投機的取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

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#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	162,889	174,152
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	6,085	4,252
(うち新株予約権(百万円))	(263)	(244)

(注)従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度62千株、当連結会計年度-千株)。なお、2020年7月をもって当該信託は終了しております。

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