有価証券報告書-第90期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(追加情報)
・従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
1.取引の概要
当社は、2018年8月3日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」の再導入を決議いたしました。
本制度では、当社が「ジャックス職員持株会」(以下、「当社持株会」という。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後約3年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め定める取得期間中に一括して取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。
なお、2020年7月をもって当該信託は終了しております。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において148百万円、62千株、当連結会計年度末においてはありません。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末残高 300百万円、当連結会計年度末残高はありません。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しております。
・従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
1.取引の概要
当社は、2018年8月3日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」の再導入を決議いたしました。
本制度では、当社が「ジャックス職員持株会」(以下、「当社持株会」という。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後約3年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め定める取得期間中に一括して取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。
なお、2020年7月をもって当該信託は終了しております。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において148百万円、62千株、当連結会計年度末においてはありません。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末残高 300百万円、当連結会計年度末残高はありません。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しております。