有価証券報告書-第89期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(追加情報)
・従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
1.取引の概要
当社は、2018年8月3日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」の再導入を決議いたしました。
本制度では、当社が「ジャックス職員持株会」(以下、「当社持株会」という。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後約3年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め定める取得期間中に一括して取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において427百万円、178千株、当連結会計年度末において148百万円、62千株であります。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末残高 540百万円、当連結会計年度末残高 300百万円
・新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症(以下、「本感染症」という。)の感染拡大の影響は、翌連結会計年度(2021年3月期)の一定期間にわたり継続すると想定しております。これにより当社グループの営業債権等の信用リスクに一定の影響があると認識しておりますが、国や地方公共団体の経済対策や金融支援等が実施されることを踏まえ、その影響は限定的であるとの仮定に基づき貸倒引当金等を算定しております。ただし、本感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当該仮定に変化が生じた場合には貸倒引当金等は増減する可能性があります。
・従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
1.取引の概要
当社は、2018年8月3日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」の再導入を決議いたしました。
本制度では、当社が「ジャックス職員持株会」(以下、「当社持株会」という。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後約3年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め定める取得期間中に一括して取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において427百万円、178千株、当連結会計年度末において148百万円、62千株であります。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末残高 540百万円、当連結会計年度末残高 300百万円
・新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症(以下、「本感染症」という。)の感染拡大の影響は、翌連結会計年度(2021年3月期)の一定期間にわたり継続すると想定しております。これにより当社グループの営業債権等の信用リスクに一定の影響があると認識しておりますが、国や地方公共団体の経済対策や金融支援等が実施されることを踏まえ、その影響は限定的であるとの仮定に基づき貸倒引当金等を算定しております。ただし、本感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当該仮定に変化が生じた場合には貸倒引当金等は増減する可能性があります。