有価証券報告書-第88期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(追加情報)
・従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
1.取引の概要
当社は、2018年8月3日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」の再導入を決議いたしました。
本制度では、当社が「ジャックス職員持株会」(以下、「当社持株会」という。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後約3年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め定める取得期間中に一括して取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において427百万円、178千株であります。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末 540百万円
・会社分割(簡易吸収分割)による事業の承継
当社は、2019年3月15日開催の取締役会において、株式会社ジェーシービー(以下、「JCB」)の信用保証事業(以下、「本件事業」)を会社分割(簡易吸収分割)により承継すること(以下、「本会社分割」)に関する事業承継契約の締結、並びに本会社分割に係る吸収分割契約の締結を決議いたしました。
1.本会社分割の目的
当社は、中期3カ年経営計画「RAISE 2020」の中で「国内事業の持続的成長」を重点方針の一つとして掲げております。本会社分割の対象となる銀行個人ローン保証は、当社ファイナンス事業における主力商品であります。本会社分割により、当社銀行個人ローン保証の一層の強化が図られ、将来的な当社グループ全体の収益基盤の拡充が見込まれると判断したものであります。
本会社分割の効力発生後は、本件事業においてJCBが構築してきた金融機関との関係をもとに、当社ファイナンス事業の更なる発展を図ってまいります。
2.本会社分割の要旨
(1)本会社分割の日程
(2)本会社分割の方式
JCBを分割会社とし、当社を承継会社とする簡易吸収分割です。
・従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
1.取引の概要
当社は、2018年8月3日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」の再導入を決議いたしました。
本制度では、当社が「ジャックス職員持株会」(以下、「当社持株会」という。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後約3年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め定める取得期間中に一括して取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において427百万円、178千株であります。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末 540百万円
・会社分割(簡易吸収分割)による事業の承継
当社は、2019年3月15日開催の取締役会において、株式会社ジェーシービー(以下、「JCB」)の信用保証事業(以下、「本件事業」)を会社分割(簡易吸収分割)により承継すること(以下、「本会社分割」)に関する事業承継契約の締結、並びに本会社分割に係る吸収分割契約の締結を決議いたしました。
1.本会社分割の目的
当社は、中期3カ年経営計画「RAISE 2020」の中で「国内事業の持続的成長」を重点方針の一つとして掲げております。本会社分割の対象となる銀行個人ローン保証は、当社ファイナンス事業における主力商品であります。本会社分割により、当社銀行個人ローン保証の一層の強化が図られ、将来的な当社グループ全体の収益基盤の拡充が見込まれると判断したものであります。
本会社分割の効力発生後は、本件事業においてJCBが構築してきた金融機関との関係をもとに、当社ファイナンス事業の更なる発展を図ってまいります。
2.本会社分割の要旨
(1)本会社分割の日程
| 吸収分割契約締結日 | 2019年4月15日 |
| 本会社分割の効力発生日 | 2019年9月24日(予定) |
(2)本会社分割の方式
JCBを分割会社とし、当社を承継会社とする簡易吸収分割です。