有価証券報告書-第90期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループでは、私たちが創業より大切にしてきた価値観や事業活動の基礎となる考え方を表すものとして、以下の「創業の精神」「経営理念」を定めております。また、これからどのような姿を目指すのかを明確にするため、「長期ビジョン」を掲げております。

創業の精神

「信為萬事本(信を万事の本と為す)」

「信義は全てのものごとの基本である」と捉え、消費者の皆様・お取引先の皆様との 「信用」と「信頼」を第一に考え、事業に取り組む。

経営理念

「夢のある未来」「豊かな社会」の実現に貢献する

当社の事業を通じ、すべてのステークホルダーにとって 「夢のある未来」「豊かな社会」となるよう尽力する。

長期ビジョン

「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」

当社グループは、コンシューマーファイナンスを通じて、人々の生活が豊かになるよう、グループの役職員が一体となり、これからも真摯に事業へ取り組んでまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、長期ビジョン実現へ向けて、その戦略を実行する中期経営計画を実行してまいりました。なお、2021年度からのスタートを予定していました新中期経営計画につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せないことや当社グループの事業環境に与える影響が不透明であることから、その開始を1年延期することとしました。このような先行き不透明な環境ではありますが、これまで取り組んできた様々な戦略の実行を継続し、環境の変化に対してグループ一体となって素早く対処することで、引き続き長期ビジョンの実現を目指してまいります。
まず、国内においては、少子高齢化や生産年齢人口の減少といった構造的な課題に直面しています。そして、新型コロナウイルス感染症の流行により、経済活動は大きな制約を受け、生活様式や消費行動はこれまでにない変化を余儀なくされています。このような環境認識のもと、クレジット事業やファイナンス事業を中心とした国内事業については、当社グループを支える基盤領域として、収支のバランスをしっかりと取りながら、ビジネスモデルの変換と持続的な成長を目指していきます。
具体的には、消費者や提携先のニーズを素早くとらえた商品・サービスをスピーディーに提供することで競争力を高めていきます。加えて、デジタル化の推進やこれまで取り組んできた様々なコスト構造改革の継続により、生産性向上と効率化を果たし、ビジネスモデルの最適化を図ってまいります。
また、新たな生活様式での需要を背景にいっそう拡大するEC市場やキャッシュレス化の進展により注目が続く決済領域、そしてコロナ禍で一時的な停滞はあるものの、中長期的には引き続き高い経済成長率が期待されるASEAN地域で展開する海外事業については、当社グループの成長領域と位置づけ、経営資源を効果的に投下することで、変化と競争の激しい環境にあっても、しっかりと事業基盤を築き、当社グループの新たな収益の柱として成長させてまいります。
そして、これらの戦略を着実に実行し、グループ間連携をいっそう強化することで、長期ビジョンの実現とジャックスグループの持続的な成長を果たしてまいります。
(3)目標とする経営指標
2021年度につきましては、コロナ禍で顕在化した課題解決と海外事業の業績回復に重点的に取り組み、2022年度からの新たな中期経営計画、成長に向けた準備期間と位置付けております。
当社グループが目標とする2021年度の経営指標は、連結営業収益1,620億円、連結経常利益205億円、親会社株主に帰属する当期純利益140億円です。
(4)優先的に対処すべき課題
長期ビジョンである「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」の実現に向けて、経営体質のさらなる強化を図ってまいります。また、2021年度につきましては、コロナ禍で顕在化した課題解決と海外事業の業績回復に重点的に取り組む、新たな成長へ向けた準備期間と位置付けました。当社グループにおける優先的に対処すべき課題は次のとおりです。
① 基盤領域の強化
・クレジット事業やファイナンス事業を中心とした国内事業は、市場ニーズを捉え、顧客目線での新たなサービスをスピーディーに提供することにより、事業拡大を図ってまいります。
・収支構造分析やマーケティング機能を強化し、営業の効率化と高い生産性を実現することで、事業の最適化を目指してまいります。
② 成長領域への投資
・カード、ペイメントなどの決済関連分野に対する効果的なリソース投入により、商品開発力と推進体制を強化し、事業拡大を図ってまいります。
・ベトナム、カンボジアについては、各種販売促進施策によりシェアを拡大し、審査や債権管理体制を強化することで利益の拡大を図ります。インドネシア、フィリピンについては、コロナ禍で急速に悪化した債権内容の改善に取り組み、取扱高の回復による収益の拡大、そして環境変化に強い経営体質を目指します。また、内部統制システムの整備やガバナンスの強化を図ることで盤石なグループ管理体制を構築してまいります。
③ 生産性の向上と成長基盤の強化
・株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループとの連携強化により、収益・財務など経営基盤のさらなる強化を図ってまいります。
・DX(デジタルトランスフォーメーション)を活用し、業務効率化を加速させ、高い生産性の実現を目指してまいります。また、新たなビジネスの創出、ビジネスモデルの変革へ向けた取り組みを強化してまいります。