有価証券報告書-第90期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

決議年月日	2012年8月3日	2013年8月2日	2014年8月5日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役 除く)7名 当社役付執行役員11名	当社取締役(社外取締役 除く)7名 当社役付執行役員9名	当社取締役(社外取締役 除く)7名 当社役付執行役員10名
株式の種類及び付与数	普通株式 64,400株 (注)1	普通株式 19,200株 (注)1	普通株式 36,200株 (注)1
付与日	2012年8月20日	2013年8月19日	2014年8月20日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2
対象勤務期間	2012年6月28日～ 2013年6月27日	2013年6月27日～ 2014年6月26日	2014年6月26日～ 2015年6月26日
権利行使期間	2012年8月21日～ 2042年8月20日	2013年8月20日～ 2043年8月19日	2014年8月21日～ 2044年8月20日

決議年月日	2015年8月5日	2016年8月5日	2017年8月4日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役 除く)7名 当社役付執行役員10名	当社取締役(社外取締役 除く)8名 当社役付執行役員11名	当社取締役(社外取締役 除く)8名 当社役付執行役員11名
株式の種類及び付与数	普通株式 32,600株 (注)1	普通株式 36,600株 (注)1	普通株式 33,600株 (注)1
付与日	2015年8月20日	2016年8月22日	2017年8月21日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2
対象勤務期間	2015年6月26日～ 2016年6月29日	2016年6月29日～ 2017年6月29日	2017年6月29日～ 2018年6月28日
権利行使期間	2015年8月21日～ 2045年8月20日	2016年8月23日～ 2046年8月22日	2017年8月22日～ 2047年8月21日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月1日付株式併合(普通株式5株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権者は、当社の取締役(社外取締役を除く)、監査役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができます。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

決議年月日	2012年8月3日	2013年8月2日	2014年8月5日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	24,400	11,400	31,400
権利確定	-	-	-
権利行使	2,800	800	5,600
失効	-	-	-
未行使残	21,600	10,600	25,800

決議年月日	2015年8月5日	2016年8月5日	2017年8月4日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	31,800	36,600	33,600
権利確定	-	-	-
権利行使	800	800	800
失効	-	-	-
未行使残	31,000	35,800	32,800

(注)2017年10月1日付株式併合(普通株式5株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

決議年月日	2012年8月3日	2013年8月2日	2014年8月5日
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	1,788	1,805	2,104
付与日における公正な評価単価(円)	850	1,780	1,995

決議年月日	2015年8月5日	2016年8月5日	2017年8月4日
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	1,706	1,706	1,706
付与日における公正な評価単価(円)	1,690	1,165	1,885

(注)「行使時平均株価」及び「付与日における公正な評価単価」は、2017年10月1日付で行った株式併合(普通株式5株につき1株の割合)による併合後の金額に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。