また、当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産の信用保証割賦売掛金及び流動負債の信用保証買掛金がそれぞれ1兆6,143億23百万円減少するとともに、対応する貸倒引当金は債務保証損失引当金として4億48百万円計上しております。なお、この変更による前第2四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
このほか、当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は従来の会計処理と比較して、営業活動によるキャッシュ・フローの売上債権の増減額(△は増加)及び仕入債務の増減額(△は減少)がそれぞれ60億96百万円増加するとともに、貸倒引当金の増減額(△は減少)については債務保証損失引当金の増減額(△は減少)として△24百万円組替えを行っております。
また、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの売上債権の増減額(△は増加)及び仕入債務の増減額(△は減少)がそれぞれ46億16百万円減少するとともに、貸倒引当金の増減額(△は減少)については債務保証損失引当金の増減額(△は減少)として8百万円組替えを行っております。
2022/11/09 9:44