(1)営業収益の調整額△94百万円は、セグメント間取引消去△94百万円であります。
(2)セグメント利益の調整額△18百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等6百万円、のれんの償却額△24百万円であります。
(3)セグメント資産の調整額△20,372百万円は、セグメント間取引消去△21,547百万円、各報告セグメントに配分していないその他の資産63百万円、退職給付に係る資産の調整額1,112百万円であります。

2023/06/30 9:35

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)営業収益の調整額△176百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等△176百万円であります。
(2)セグメント利益の調整額△10百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等16百万円、のれんの償却額△26百万円であります。
(3)セグメント資産の調整額△21,976百万円は、セグメント間取引消去△22,272百万円、各報告セグメントに配分していないその他の資産40百万円、退職給付に係る資産の調整額255百万円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/30 9:35

#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。2023/06/30 9:35

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
子会社における親会社との税率差異	△0.2	△0.6
のれん償却額	0.0	0.0
その他	0.6	0.1

2023/06/30 9:35

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

2023/06/30 9:35

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
(2)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

2023/06/30 9:35