有価証券報告書-第92期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰越欠損金(注)2	748百万円	718百万円
賞与引当金	870	879
ポイント引当金	812	845
貸倒引当金(注)1	5,374	4,787
債務保証損失引当金(注)1	397	350
利息返還損失引当金	196	212
投資有価証券	255	181
減価償却超過額	626	620
その他	1,319	1,475
繰延税金負債との相殺	△6,239	△6,498
繰延税金資産小計	4,362	3,574
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△606	△587
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△566	△589
評価性引当額小計	△1,172	△1,176
繰延税金資産合計	3,189	2,398

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
退職給付に係る資産	△2,288百万円	△2,145百万円
その他有価証券評価差額金	△3,951	△4,353
その他	-	△1
繰延税金資産との相殺	6,239	6,498
繰延税金負債合計	-	△1

(注)1.「会計方針の変更」注記に記載のとおり、当連結会計年度より金融機関等が保有する貸付金等の債務の保証に加え債権の回収を行う業務に係る保証残高を、連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記し、従来計上していた貸倒引当金については債務保証損失引当金として計上する方法に変更いたしました。この変更は遡及適用され、前連結会計年度の数値については遡及適用後の数値を記載しております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	44	76	115	193	175	143	748
評価性引当額	△10	△76	△115	△116	△143	△143	△606
繰延税金資産	33	-	-	76	32	-	142

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	67	115	209	182	135	8	718
評価性引当額	△67	△115	△116	△143	△135	△8	△587
繰延税金資産	-	-	92	39	-	-	131

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6	△0.7
受取配当金の連結消去	0.5	0.5
住民税均等割	0.4	0.3
評価性引当額の増減	△1.0	△0.1
子会社における親会社との税率差異	△0.2	△0.6
のれん償却額	0.0	0.0
その他	0.6	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4	30.9