(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰越欠損金	647百万円	684百万円
賞与引当金	854	783
ポイント引当金	1,114	1,267
貸倒引当金	37	194
利息返還損失引当金	421	388
投資有価証券	431	401
減価償却超過額	661	670
その他	818	613
繰延税金負債との相殺	△1,117	△1,089
計	3,871	3,915
評価性引当額	△1,189	△1,206
繰延税金資産合計	2,681	2,708

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
退職給付に係る資産	△2,115百万円	△1,245百万円
その他有価証券評価差額金	△2,696	△1,745
その他	△9	△7
繰延税金資産との相殺	1,117	1,089
繰延税金負債合計	△3,704	△1,909
差引:繰延税金資産負債の純額	△1,022百万円	799百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6	△2.4
受取配当金の連結消去	0.2	2.2
住民税均等割	0.9	0.8
評価性引当額の増減	0.8	1.2
子会社における親会社との税率差異	0.0	△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2	1.2
その他	△0.1	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.6	36.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、退職給付に係る調整累計額が22百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が87百万円、その他有価証券評価差額金が96百万円それぞれ増加しております。