有価証券報告書-第94期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰越欠損金(注)	105百万円	876百万円
賞与引当金	890	920
ポイント引当金	835	832
貸倒引当金	4,666	5,872
債務保証損失引当金	333	339
利息返還損失引当金	209	192
投資有価証券	133	87
減価償却超過額	625	666
その他	1,819	2,203
繰延税金資産小計	9,617	11,992
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△78	△395
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△421	△310
評価性引当額小計	△500	△706
繰延税金資産合計	9,117	11,286
繰延税金負債との相殺	△7,375	△9,064
繰延税金資産の純額	1,741	2,221

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
退職給付に係る資産	△2,905百万円	△3,913百万円
その他有価証券評価差額金	△7,396	△9,019
その他	△17	△56
繰延税金負債合計	△10,318	△12,990
繰延税金資産との相殺	7,375	9,064
繰延税金負債の純額	△2,943	△3,925

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	-	-	26	-	78	-	105
評価性引当額	-	-	-	-	△78	-	△78
繰延税金資産	-	-	26	-	-	-	26

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	-	-	-	82	793	-	876
評価性引当額	-	-	-	△82	△313	-	△395
繰延税金資産	-	-	-	-	480	-	480

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8	△0.7
受取配当金の連結消去	0.7	0.6
住民税均等割	0.3	0.4
評価性引当額の増減	△1.8	0.8
子会社における親会社との税率差異	△0.0	1.3
のれん償却額	0.0	0.0
賃上げ促進税制による税額控除	-	△1.1
その他	0.1	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.9	32.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は246百万円減少し、法人税等調整額が51百万円、退職給付に係る調整累計額が38百万円、その他有価証券評価差額金が257百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円、それぞれ減少しております。