有価証券報告書-第88期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰越欠損金(注)	938百万円	1,021百万円
賞与引当金	809	883
ポイント引当金	1,148	1,053
貸倒引当金	3,003	3,225
利息返還損失引当金	315	267
投資有価証券	290	265
減価償却超過額	672	665
その他	869	1,172
繰延税金負債との相殺	△4,033	△3,932
繰延税金資産小計	4,015	4,623
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-	△1,021
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△522
評価性引当額小計	△1,415	△1,543
繰延税金資産合計	2,599	3,079

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
退職給付に係る資産	△1,429百万円	△1,518百万円
その他有価証券評価差額金	△2,598	△2,410
その他	△5	△3
繰延税金資産との相殺	4,033	3,932
繰延税金負債合計	-	-

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	175	110	118	25	99	492	1,021
評価性引当額	△175	△110	△118	△25	△99	△492	△1,021
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7	△3.1
受取配当金の連結消去	0.5	2.8
住民税均等割	0.8	0.7
評価性引当額の増減	1.1	1.5
子会社における親会社との税率差異	△0.4	△0.2
過年度法人税等	0.8	△0.6
段階取得に係る差損	0.9	-
のれん償却額	0.5	0.5
その他	0.3	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7	33.7