有価証券報告書-第86期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰越欠損金	684百万円	794百万円
賞与引当金	783	782
ポイント引当金	1,267	1,279
貸倒引当金	194	1,898
利息返還損失引当金	388	381
投資有価証券	401	323
減価償却超過額	670	669
その他	613	817
繰延税金負債との相殺	△1,089	△1,084
計	3,915	5,862
評価性引当額	△1,206	△1,270
繰延税金資産合計	2,708	4,591

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
退職給付に係る資産	△1,245百万円	△1,226百万円
その他有価証券評価差額金	△1,745	△2,220
その他	△7	△6
繰延税金資産との相殺	1,089	1,084
繰延税金負債合計	△1,909	△2,369
差引:繰延税金資産負債の純額	799百万円	2,222百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4	△0.6
受取配当金の連結消去	2.2	0.3
住民税均等割	0.8	0.8
評価性引当額の増減	1.2	0.5
子会社における親会社との税率差異	△0.1	△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2	-
その他	0.1	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8	32.8