有価証券報告書-第87期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰越欠損金	794百万円	938百万円
賞与引当金	782	809
ポイント引当金	1,279	1,148
貸倒引当金	1,898	3,003
利息返還損失引当金	381	315
投資有価証券	323	290
減価償却超過額	669	672
その他	817	869
繰延税金負債との相殺	△1,084	△999
計	5,862	7,048
評価性引当額	△1,270	△1,415
繰延税金資産合計	4,591	5,633

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
退職給付に係る資産	△1,226百万円	△1,429百万円
その他有価証券評価差額金	△2,220	△2,598
その他	△6	△5
繰延税金資産との相殺	1,084	999
繰延税金負債合計	△2,369	△3,033
差引:繰延税金資産負債の純額	2,222百万円	2,599百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6	△0.7
受取配当金の連結消去	0.3	0.5
住民税均等割	0.8	0.8
評価性引当額の増減	0.5	1.1
子会社における親会社との税率差異	△0.1	△0.4
過年度法人税等	-	0.8
段階取得に係る差損	-	0.9
のれん償却額	-	0.5
その他	0.4	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8	35.7