営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(百万円)	46,662	92,208	139,176	184,782
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	11,338	18,531	27,308	34,384

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は地域別のセグメントから構成されており、「国内」、「海外」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

営業収益の調整額△779百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等△35百万円、セグメント間取引消去等△743百万円であります。2024/06/28 9:29

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(11)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
① 割賦方式における営業収益の計上
割賦方式における営業収益は、「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、主に期日到来基準によっております。なお、期日未到来の営業収益については、連結貸借対照表の流動負債に割賦利益繰延として計上しております。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2024/06/28 9:29

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

営業収益
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2024/06/28 9:29

#8 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

基準株式数(※1)×50%×当社株価(※2)
※1.第14次中期経営計画の連結経常利益及び連結営業収益の達成率(下表A)に応じて毎年付与するポイントを合算し、合計ポイントを算出いたします。算出した合計ポイントにより業績評価ランク(下表B)を決定し、対象取締役全員につき当該業績評価ランクの上限株式数及び上限金額の範囲で、対象取締役の業績評価ランクの基準株式数(下表C)を交付いたします。なお、対象期間中に下記ホからチのいずれかに該当する場合には、それぞれに定めるところによるものといたします。また、1株未満の株式が生じる場合には、その分を控除するものといたします。
※2.対象期間終了後の最初の定時株主総会終了後2カ月以内に開催される新株発行又は自己株式の処分に係る当社の取締役会決議日の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)といたします。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(億円)

連結目標	2022年度	2023年度	2024年度
営業収益	1,670	1,755	1,845
経常利益	290	325	365

(億円)

単体目標	2022年度	2023年度	2024年度
営業収益	1,405	1,450	1,495
経常利益	260	275	300

なお、2023年度及び2024年度目標は次のとおり見直しを行っております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、連結取扱高は5兆8,538億33百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
連結営業収益は、取扱高の増加に加え、割賦利益繰延残高と信用保証残高の積み上げにより1,847億82百万円(前年同期比6.5%増)となりました。
連結営業費用は、取扱高の増加に伴い金融費用や貸倒関連費用が増加し、1,516億55百万円(前年同期比6.9%増)となりました。

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#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

② 主要な仮定
関係会社株式の減損の要否判定で用いる事業計画の策定に当たり、これまでの実績等をもとに経済環境の変化が翌事業年度以降に及ぼす影響は限定的であるとの仮定のもと、取扱高、営業収益及び信用コストを含む営業費用等を見積っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に及ぼす影響

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

6.関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
(1)割賦方式における営業収益の計上
割賦方式における営業収益は、「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、主に期日到来基準によっております。なお、期日未到来の営業収益については、貸借対照表の流動負債に割賦利益繰延として計上しております。

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#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
営業取引による取引高
営業収益	3,984百万円	5,039百万円
営業費用	2,127	2,345

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#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※2 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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