経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

(基準株式数(※1)- ①個別交付株式数)×当社株価(※2)
※1.第14次中期経営計画の連結経常利益及び連結営業収益の達成率(下表A)に応じて毎年付与するポイントを合算し、合計ポイントを算出いたします。算出した合計ポイントにより業績評価ランク(下表B)を決定し、対象取締役全員につき当該業績評価ランクの上限株式数及び上限金額の範囲で、対象取締役の業績評価ランクの基準株式数(下表C)を交付いたします。なお、対象期間中に下記ホからチのいずれかに該当する場合には、それぞれに定めるところによるものといたします。また、1株未満の株式が生じる場合には、その分を控除するものといたします。
※2.対象期間終了後の最初の定時株主総会終了後2カ月以内に開催される新株発行又は自己株式の処分に係る当社の取締役会決議日の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)といたします。

2025/06/24 12:12

#2 役員報酬（連結）

なお、2022年度から2024年度を対象とする中期経営計画におけるパフォーマンス・シェア・ユニット(業績連動型株式報酬制度)に係る指標の目標(2022年4月公表)及び実績は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
連結経常利益	目標	実績
2022年度	29,000	31,769

2025/06/24 12:12

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(億円)

連結目標	2025年度	2026年度	2027年度
営業収益	1,915	1,990	2,045
経常利益	200	250	310
親会社株主に帰属する当期純利益	155	180	230

(4)優先的に対処すべき課題
2025年度よりスタートしました中期3カ年経営計画「Do next!」では、当社グループの持続的成長と企業価値の向上を目指し、長期ビジョンである「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」の実現に向け、経営基盤の再構築を図ってまいります。

2025/06/24 12:12

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結営業費用は、営業債権残高の増加を主因とした貸倒関連費用や、調達金利の上昇に伴い金融費用などが増加し、1,652億46百万円(前年同期比9.0%増)となりました。
以上の結果、連結経常利益は257億65百万円(前年同期比22.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は186億20百万円(前年同期比21.7%減)となりました。
セグメント別営業実績は、以下のとおりであります。

2025/06/24 12:12