#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）: 1.主要な費目として表示していた「従業員給料」、「福利厚生費」は「人件費」に含めて表示するとともに、「その他」のうち一部の費用についても、「人件費」に含めて表示する方法に変更いたしました。
2.主に「計算費」に含めて表示していた無形固定資産の償却費については、「無形資産償却費」に区分して表示する方法に変更いたしました。
3.「ポイント引当金繰入額」に含めて表示していた期中付与かつ消費ポイントについては、「広告宣伝費及び販売促進費」に含めて表示する方法に変更いたしました。
2026/06/22 10:41
#2 会計方針に関する事項（連結）: デリバティブ
時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
主に定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2026/06/22 10:41
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 投資活動の結果使用した資金は122億29百万円(前連結会計年度は74億48百万円の使用)となりました。
収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入23億90百万円であり、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出110億37百万円、投資有価証券の取得による支出36億41百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2026/06/22 10:41
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 主に定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
主に自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(最長5年)に基づく定額法によっております。
2026/06/22 10:41
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く。)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(最長5年)に基づく定額法によっております。
2026/06/22 10:41