持分法適用会社に対する持分相当額、構造改革費用の支払額、会計方針の変更を反映した当期首残高他1件
2008年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 構造改革費用の支払額
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 長期借入金
- 4302億2600万
2009年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 構造改革費用の支払額
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 長期借入金
- 4052億8100万
2010年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 構造改革費用の支払額
- -24億2500万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 長期借入金
- 3365億6600万
2011年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 構造改革費用の支払額
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 長期借入金
- 3908億3300万
2012年3月
2013年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 構造改革費用の支払額
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 1174億8600万
- 長期借入金
- 3568億1900万
2014年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -3200万
- 構造改革費用の支払額
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 1231億600万
- 長期借入金
- 3805億9200万
2015年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 5億1300万
- 構造改革費用の支払額
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 1328億4600万
- 長期借入金
- 3561億1800万
2016年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -6億4300万
- 構造改革費用の支払額
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 長期借入金
- 3539億900万
2017年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -3億5700万
- 構造改革費用の支払額
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 長期借入金
- 4458億2600万
2018年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 4億8900万
- 構造改革費用の支払額
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 長期借入金
- 5583億2000万
2019年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -2100万
- 構造改革費用の支払額
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 1567億3800万
- 長期借入金
- 6748億3100万
2020年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 5100万
- 構造改革費用の支払額
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 1627億5500万
- 長期借入金
- 7469億2100万
2021年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 構造改革費用の支払額
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 1736億2800万
- 長期借入金
- 7183億2700万
2022年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 構造改革費用の支払額
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 長期借入金
- 7080億6400万
2023年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 構造改革費用の支払額
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 長期借入金
- 7669億3600万
2024年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 構造改革費用の支払額
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 長期借入金
- 8125億7400万