8584 ジャックス

時価

1715億円

PER 予

8.71倍

2010年以降

3.94-18.75倍
（2010-2024年）

0.74倍

2010年以降

0.23-0.99倍
（2010-2024年）

4.29%

ROE 予

8.46%

ROA 予

0.52%

持分法適用会社に対する持分相当額、構造改革費用の支払額、会計方針の変更を反映した当期首残高

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	持分法適用会社に対する持分相当額		構造改革費用の支払額		会計方針の変更を反映した当期首残高
2010/03	-		-24.3億		-
2013/03	-		-		1175億
2014/03	-32百万		-		1231億	+4.8%
2015/03	513百万	黒転	-		1328億	+7.9%
2016/03	-643百万	赤転	-		-
2017/03	-357百万	赤縮	-		-
2018/03	489百万	黒転	-		-
2019/03	-21百万	赤転	-		1567億	+18%
2020/03	51百万	黒転	-		1628億	+3.8%
2021/03	-		-		1736億	+6.7%

2010年3月

持分法適用会社に対する持分相当額: -
構造改革費用の支払額: -24億2500万
会計方針の変更を反映した当期首残高: -

2013年3月

持分法適用会社に対する持分相当額: -
構造改革費用の支払額: -
会計方針の変更を反映した当期首残高: 1174億8600万

2014年3月

持分法適用会社に対する持分相当額: -3200万
構造改革費用の支払額: -
会計方針の変更を反映した当期首残高: 1231億600万

2015年3月

持分法適用会社に対する持分相当額: 5億1300万
構造改革費用の支払額: -
会計方針の変更を反映した当期首残高: 1328億4600万

2016年3月

持分法適用会社に対する持分相当額: -6億4300万
構造改革費用の支払額: -
会計方針の変更を反映した当期首残高: -

2017年3月

持分法適用会社に対する持分相当額: -3億5700万
構造改革費用の支払額: -
会計方針の変更を反映した当期首残高: -

2018年3月

持分法適用会社に対する持分相当額: 4億8900万
構造改革費用の支払額: -
会計方針の変更を反映した当期首残高: -

2019年3月

持分法適用会社に対する持分相当額: -2100万
構造改革費用の支払額: -
会計方針の変更を反映した当期首残高: 1567億3800万

2020年3月

持分法適用会社に対する持分相当額: 5100万
構造改革費用の支払額: -
会計方針の変更を反映した当期首残高: 1627億5500万

2021年3月

持分法適用会社に対する持分相当額: -
構造改革費用の支払額: -
会計方針の変更を反映した当期首残高: 1736億2800万