短期借入金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1765億5900万
- 2009年3月31日 +82%
- 3213億2900万
- 2010年3月31日 -33.17%
- 2147億3900万
- 2011年3月31日 -19.59%
- 1726億6900万
- 2012年3月31日 -12.75%
- 1506億4900万
- 2013年3月31日 -0.54%
- 1498億2900万
- 2014年3月31日 +0.57%
- 1506億7900万
- 2015年3月31日 +13.91%
- 1716億4200万
- 2016年3月31日 +25.81%
- 2159億5100万
- 2017年3月31日 +14.34%
- 2469億1600万
- 2018年3月31日 +16.22%
- 2869億5800万
- 2019年3月31日 +3.08%
- 2957億9600万
- 2020年3月31日 +8.34%
- 3204億5100万
- 2021年3月31日 +0.73%
- 3228億200万
- 2022年3月31日 -3.19%
- 3125億1500万
- 2023年3月31日 +3.35%
- 3229億8400万
- 2024年3月31日 +4.67%
- 3380億6400万
個別
- 2008年3月31日
- 1765億5900万
- 2009年3月31日 +82%
- 3213億2900万
- 2010年3月31日 -33.17%
- 2147億3900万
- 2011年3月31日 -19.59%
- 1726億6900万
- 2012年3月31日 -12.75%
- 1506億4900万
- 2013年3月31日 -0.54%
- 1498億2900万
- 2014年3月31日 +0.57%
- 1506億7900万
- 2015年3月31日 +13.61%
- 1711億7900万
- 2016年3月31日 +25.03%
- 2140億1900万
- 2017年3月31日 +13.41%
- 2427億1900万
- 2018年3月31日 +12.99%
- 2742億4900万
- 2019年3月31日 +2.99%
- 2824億5900万
- 2020年3月31日 +6.29%
- 3002億3200万
- 2021年3月31日 +1.79%
- 3056億100万
- 2022年3月31日 -4.78%
- 2909億8500万
- 2023年3月31日 +0.1%
- 2912億8900万
- 2024年3月31日 +4.39%
- 3040億7600万
有報情報
- #1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2024/06/28 9:29
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 322,984 338,064 1.1 - 1年内返済予定の長期借入金 169,274 221,089 1.2 -
2.長期借入金(1年内返済予定のものを除く。)、債権流動化借入金(1年内返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- (2)対応する債務2024/06/28 9:29
(注)オートローン債権及びショッピングクレジット債権を流動化した残高については、金融取引として処理したことにより、流動資産「割賦売掛金」残高に前連結会計年度753,786百万円、当連結会計年度847,679百万円、流動負債「1年内返済予定の債権流動化借入金」残高に前連結会計年度238,106百万円、当連結会計年度272,105百万円、固定負債「債権流動化借入金」残高に前連結会計年度515,679百万円、当連結会計年度575,574百万円含まれております。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 短期借入金 2,388百万円 3,476百万円 1年内償還予定の社債 1,094 1,718 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、資金調達コストの増加抑制に努める一方、過度の金利変動リスクに晒されないよう、資金調達の7割程度を固定金利で調達しております。2024/06/28 9:29
当社グループは、本報告書提出時点において、株式会社格付投資情報センター(R&I)から長期債はA+、コマーシャル・ペーパーはa-1、株式会社日本格付研究所(JCR)から長期債はA+、コマーシャル・ペーパーはJ-1の格付けを取得しております。また、国内金融機関において合計1,300億円のコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。
海外子会社につきましては、運転資金、設備資金ともに現地銀行、邦銀現地法人、親子ローン等より調達を行っております。 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- ・トレーディング目的以外の金融商品2024/06/28 9:29
主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「短期借入金」、「長期借入金」、「債権流動化借入金」、「社債」、「コマーシャル・ペーパー」、「デリバティブ取引」となります。「デリバティブ取引」は主に「金利スワップ取引」を用いておりますが、あくまでヘッジ目的にのみ限定されております。また、これらの金融商品について、金利の合理的な予想変動幅を用いた当面6カ月間の金融費用に与える影響額を金利変動リスク管理に当たって定量的分析に利用しております。当該影響額の算定に当たっては、対象の金融商品を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。金利以外のリスク変数が一定であることを仮定し、2024年3月31日現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント(0.1%)上昇したものと想定した場合には、当社単体で金融費用が532百万円増加するものと把握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、当社グループは外貨建金融資産及び金融負債を有しておりますが、これらにかかる為替リスクは原則「為替予約取引」「通貨スワップ取引」等によりヘッジしております。