有価証券報告書-第86期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1)経営方針
当社は「信為萬事本(信を万事の本と為す)」を創業の精神とし、「信義は全てのものごとの基本である」と捉え、皆様の「信用」と「信頼」を第一に考え、事業に取り組んでおります。
また、経営理念として“「夢のある未来」「豊かな社会」の実現に貢献する。”と掲げております。本経営理念のもと当社の事業を通じ、消費者の皆様をはじめお取引先様、株主の皆様、そして全てのステークホルダーの皆様に対して「夢のある未来」「豊かな社会」を実現できるよう取り組んでまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
第12次中期3カ年経営計画「ACT-Σ(アクト・シグマ)」では、前中期3カ年経営計画より「日本を代表する先進的なコンシューマーファイナンスカンパニー」というビジョンを継承し、その実現へ向けて3つの重点方針「グループシナジーによる収益基盤の拡充」「経営資源の戦略的活用による先進性の追求」「高度なCSRの実践」に取り組んでおります。また、10年後の目指すべき姿として「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」という長期ビジョンを掲げております。三菱UFJフィナンシャル・グループの一員として、アジアを代表する企業となり、お客様や社会に高品質なファイナンスサービスを提供する企業を目指してまいります。
(3)目標とする経営指標
当社グループでは、平成27年度より第12次中期3カ年経営計画「ACT-Σ(アクト・シグマ)」がスタートしております。最終年度となる平成29年度は、連結営業収益1,357億円、連結経常利益153億円を主な経営指標としております。
(4)対処すべき課題
「ACT-Σ(アクトシグマ)」最終年度を迎えるにあたり、当社グループの取り巻く環境は、決済手段の多様化などにより競争環境が激化しております。このような中、未収債権の発生を抑制しつつ営業債権残高を着実に積み上げ、営業収益の拡大を図ってまいります。
当社グループにおける対処すべき課題は次のとおりです。
ます。
(1)経営方針
当社は「信為萬事本(信を万事の本と為す)」を創業の精神とし、「信義は全てのものごとの基本である」と捉え、皆様の「信用」と「信頼」を第一に考え、事業に取り組んでおります。
また、経営理念として“「夢のある未来」「豊かな社会」の実現に貢献する。”と掲げております。本経営理念のもと当社の事業を通じ、消費者の皆様をはじめお取引先様、株主の皆様、そして全てのステークホルダーの皆様に対して「夢のある未来」「豊かな社会」を実現できるよう取り組んでまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
第12次中期3カ年経営計画「ACT-Σ(アクト・シグマ)」では、前中期3カ年経営計画より「日本を代表する先進的なコンシューマーファイナンスカンパニー」というビジョンを継承し、その実現へ向けて3つの重点方針「グループシナジーによる収益基盤の拡充」「経営資源の戦略的活用による先進性の追求」「高度なCSRの実践」に取り組んでおります。また、10年後の目指すべき姿として「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」という長期ビジョンを掲げております。三菱UFJフィナンシャル・グループの一員として、アジアを代表する企業となり、お客様や社会に高品質なファイナンスサービスを提供する企業を目指してまいります。
(3)目標とする経営指標
当社グループでは、平成27年度より第12次中期3カ年経営計画「ACT-Σ(アクト・シグマ)」がスタートしております。最終年度となる平成29年度は、連結営業収益1,357億円、連結経常利益153億円を主な経営指標としております。
(4)対処すべき課題
「ACT-Σ(アクトシグマ)」最終年度を迎えるにあたり、当社グループの取り巻く環境は、決済手段の多様化などにより競争環境が激化しております。このような中、未収債権の発生を抑制しつつ営業債権残高を着実に積み上げ、営業収益の拡大を図ってまいります。
当社グループにおける対処すべき課題は次のとおりです。
| ①連結経営を意識した収益基盤の拡充 MUFGグループとジャックスグループの力を結集し、多様な収益基盤を構築してまいります。あわせて、関係会社の収益力を強化し、連結経営への転換を目指します。 ・MUFGグループ企業としてのシナジー効果の極大化 ・既存事業の革新による収益基盤の強化 ・新事業の創出・育成、新たな海外事業への進出 ・関連会社の収益力向上 ②先進性の追求による経営体質の強化 これまで推進してきたWeb戦略やIT投資効果の極大化により、営業面・コスト面の両面において競争優位となる先進性を発揮します。 ・IT投資効果の極大化によるコスト構造改革の推進 ・重点分野への資源投資による先進性の追求 ・攻めの投資を実現するマーケティング力の強化 ③高度なCSRの実践 当社は透明で公正な事業活動を通じてあらゆるステークホルダーと真摯に向き合い、満足度を向上させ期待に応え続ける企業活動をします。また、「働き方改革」に積極的に取り組み、仕事と生活のより一層の充実を目指します。 ・コンプライアンス態勢及びリスク管理態勢の強化 ・コーポレートガバナンス・コードへの対応 ・社会貢献活動の実践 ・「働き方改革」の推進 |