有価証券報告書-第89期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループでは、私たちが創業より大切にしてきた価値観や事業活動の基礎となる考え方を表すものとして、以下の「創業の精神」「経営理念」を定めております。また、これからどのような姿を目指すのかを明確にするため、「長期ビジョン」を掲げております。

創業の精神

「信為萬事本(信を万事の本と為す)」

「信義は全てのものごとの基本である」と捉え、消費者の皆様・お取引先の皆様との 「信用」と「信頼」を第一に考え、事業に取り組む。

経営理念

「夢のある未来」「豊かな社会」の実現に貢献する

当社の事業を通じ、すべてのステークホルダーにとって 「夢のある未来」「豊かな社会」となるよう尽力する。

長期ビジョン

「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」

当社グループは、コンシューマーファイナンスを通じて、人々の生活が豊かになるよう、グループの役職員が一体となり、これからも真摯に事業へ取り組んでまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、長期ビジョン実現に向けて、その戦略を実行する中期経営計画「RAISE 2020」を2018年度よりスタートさせています。「日本・ASEANをメインフィールドとし お客様に選ばれる先進的なコンシューマーファイナンスカンパニー」という中期経営ビジョンの実現に向けて、成長戦略を着実に実行してまいります。
まず、国内においては、少子高齢化や生産年齢人口の減少といった構造的な課題に直面していますが、クレジット事業やファイナンス事業を中心として、Web申込機能の充実や多様な返済プランの提供など、お客様や加盟店様のニーズを素早くとらえ、利便性や競争力を高めた商品・サービスを提供することで持続的な成長を目指しております。また、キャッシュレス化の急速な拡大によって注目を集める決済分野においては、クレジットカードのアクワイアリングに加え、QRコード決済の取次業務や後払い決済サービスなど決済機能の拡充を図りながら、グループ一体となって推進してまいります。成長ドライバーとして期待の高まる海外事業については、当社グループが進出するASEAN地域は引き続き高い経済成長率を維持しております。一方で、これまでの国内事業と比べて想定しえない規制や市場環境の急速な変化を経験してきました。このような変化の激しい状況にあっても、しっかりと事業基盤を築き、着実に利益を拡大できるように、当社からの支援態勢やガバナンスを強化してまいります。
また、成長をより確かなものとするため、さまざまなコスト構造改革に継続して取り組んでまいります。加えて、AIやRPAなどを積極的に活用して、高いレベルでの業務品質を維持しながら、生産性の向上に努め、成長基盤を強化してまいります。
(3)目標とする経営指標
当社グループでは、2018年度より第13次中期3カ年経営計画「RAISE 2020」がスタートしております。最終年度となる2020年度において目標とする経営指標は、新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響について、現時点での合理的な算出が困難であるため未定としております。今後、合理的な算出が可能となりました段階で、速やかに公表いたします。
(4)優先的に対処すべき課題
2018年度よりスタートしました中期経営計画「RAISE 2020」では、課題解決と持続的な成長を遂げるため、3つの重点方針「国内事業の持続的成長」「海外事業の成長拡大」「生産性の向上と成長基盤の強化」に取り組んでおります。当社グループは、長期ビジョンである「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」の実現に向けて、経営体質のさらなる強化を図ってまいります。
このような方向性のもと、当社グループにおける優先的に対処すべき課題は次のとおりです。
① 国内事業の持続的成長
・クレジット事業をはじめとした国内事業は、市場ニーズを捉え、新たなサービスを提供する
ことにより市場シェアをさらに追求するとともに、営業の効率化と生産性の向上、事業間・
グループ内の連携を強化することにより、事業の拡大を図ってまいります。
・決済市場の拡大を成長機会と捉え、キャッシュレスやペイメント関連分野に対する積極的な
リソース投入により商品開発力と推進体制を強化し、事業拡大を図ってまいります。
② 海外事業の成長拡大
・ベトナム、インドネシアでは、各種販売促進施策に加え、審査や債権管理体制を強化し、債
権の良質化を推し進め、利益の拡大を図ります。また、カンボジア及び2019年度に連結子会
社化したフィリピンは、事業基盤の構築に重点をおいております。当社グループがこれまで
培ってきたノウハウを活かしつつ、商習慣や法制度、行政対応の違い等に一つ一つしっかり
と対応しながら、海外事業の拡大を図ってまいります。
・内部統制システムの整備やガバナンスの強化を図ることで盤石なグループ管理体制を構築す
るとともに、システム、経理、財務及び人事面等の支援態勢を強化してまいります。
③ 生産性の向上と成長基盤の強化
・株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループとの連携強化により、収益・財務など経営基盤
のさらなる強化を図ってまいります。
・継続的なIT投資によるトップラインの拡大と、AIやRPAなどの導入による業務効率化を加速
させ、グループベースでのコスト構造改革や業務改革の実行により、高い生産性の実現を目
指してまいります。