有価証券報告書-第94期(2024/04/01-2025/03/31)

②指標及び目標

			2023年度実績	2024年度実績	2025年度目標
多様性	管理職に占める女性労働者の割合 (注1)		17.8%	18.4%	21%
	労働者の男女の賃金の差異 (注2)	全労働者	58.7%	62.9%	64%
		うち正規雇用 労働者	55.5%	59.2%	60%
		うちパート・有期労働者	75.3%	71.5%	72%
健康経営	男性労働者の育児休業取得率 (注3)(注4)		129.4%	87.1%	100%
	有給休暇60%以上取得者比率		79.3%	79.1%	80%
	二次検診受診率		98.5%	99.0%	100%
人材育成	認定デジタル人材人数(注5)		219名	321名	450名
エンゲージメント	エンゲージメントスコア (注6)		3.0	3.0	-

(注)1.各年度の4月1日時点における課長職以上の女性割合となります。
2.男性の賃金(平均)に対する女性の賃金(平均)の割合となります。
(現時点においては、当社の管理職には男性が多いこと、パート社員には女性が多いこと等により男女間賃金格差が大きくなっていると認識しております。また、女性の管理職登用等、当社における女性活躍推進の取り組みは途上段階にあると認識しており、格差是正に向けた取り組みを積極的に実施してまいります。)
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4.男性労働者の育児休業取得率の算出方法は、次のとおりであります。
(1)「年度毎の育児休業等を取得した男性労働者の数」を、その年度の「配偶者が出産した男性労働者の数」で除して算出しております。
(2)2023年度実績の指標が100%を超過している理由は、2022年度に配偶者が出産し、2023年度に入ってから育児休業等を取得した男性労働者の場合、分子となる2023年度に育児休業等を取得した男性労働者には加算されるものの、分母となる2023年度に配偶者が出産した男性労働者には加算されないことによるものです。

2022年度	2023年度
〇 配偶者出産	〇------------------------→ 育児休業等取得

5.DXの基礎知識等に関する研修を修了し、かつITパスポート試験に合格した人数となります。
6.全従業員を対象として実施しているエンゲージメント関連の4つの設問(4点満点)の平均点となります。
7.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。