有価証券報告書-第93期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.上記各社と事業部門との関係については、「3 事業の内容」に記載しております。
4. ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社は、2024年3月1日付で当社を存続会社とする吸収合併を行い、解散いたしました。
5. 従業員数の[外書]の国内計及び合計には、ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社の1名を含みます。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.提出会社は、「(1)連結会社の状況」における「国内」の「株式会社ジャックス」と同一であるため、セグメントの記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
当社グループには、1967年に結成されたジャックス労働組合があり、2024年3月31日現在の組合員数は2,099名であります。上部団体には加盟しておりません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
4. 男性労働者の育児休業取得率の算出方法は、次のとおりであります。
(1)2023年度に「育児休業等を取得した男性労働者の数」を、2023年度に「配偶者が出産した男性労働者の数」で除して算出しております。
(2)当社の指標が100%を超過している理由は、2022年度に配偶者が出産し、2023年度に入ってから育児休業等を取得した男性労働者の場合、分子となる2023年度に育児休業等を取得した男性労働者には加算されるものの、分母となる2023年度に配偶者が出産した男性労働者には加算されないことによるものです。
2024年3月31日現在 |
セグメントの名称 | 会社名 | 従業員数(名) | |
国内 | 株式会社ジャックス | 2,695 | [ 812] |
ジャックス債権回収サービス株式会社 | 61 | [ 34] | |
ジャックス・トータル・サービス株式会社 | 23 | [ 8] | |
ジャックスリース株式会社 | 49 | [ 31] | |
国内計 | 2,828 | [ 886] | |
海外 | JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd. | 1,295 | [ 23] |
PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA | 1,416 | [1,228] | |
JACCS MICROFINANCE(CAMBODIA)PLC. | 379 | [ 6] | |
JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATION | 179 | [ 40] | |
海外計 | 3,269 | [1,297] | |
合計 | 6,097 | [2,183] |
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.上記各社と事業部門との関係については、「3 事業の内容」に記載しております。
4. ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社は、2024年3月1日付で当社を存続会社とする吸収合併を行い、解散いたしました。
5. 従業員数の[外書]の国内計及び合計には、ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社の1名を含みます。
(2)提出会社の状況
2024年3月31日現在 | ||||
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
2,695 | [812] | 40.3 | 15.5 | 6,175 |
(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.提出会社は、「(1)連結会社の状況」における「国内」の「株式会社ジャックス」と同一であるため、セグメントの記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
当社グループには、1967年に結成されたジャックス労働組合があり、2024年3月31日現在の組合員数は2,099名であります。上部団体には加盟しておりません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度 | 補足説明 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.4 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | |||
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
17.8 | 129.4 | 58.7 | 55.5 | 75.3 | 管理職に占める女性労働者の割合は、2024年4月1日時点の課長職以上の割合となります。 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
4. 男性労働者の育児休業取得率の算出方法は、次のとおりであります。
(1)2023年度に「育児休業等を取得した男性労働者の数」を、2023年度に「配偶者が出産した男性労働者の数」で除して算出しております。
(2)当社の指標が100%を超過している理由は、2022年度に配偶者が出産し、2023年度に入ってから育児休業等を取得した男性労働者の場合、分子となる2023年度に育児休業等を取得した男性労働者には加算されるものの、分母となる2023年度に配偶者が出産した男性労働者には加算されないことによるものです。
2022年度 | 2023年度 |
〇 配偶者出産 | 〇------------------------→ 育児休業等取得 |