有価証券報告書-第87期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、平成29年5月17日付で持分法適用関連会社であるインドネシア共和国のPT Mitra Pinasthika Mustika Financeの株式を追加取得し、子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:PT Mitra Pinasthika Mustika Finance(以下、「MPMF社」)
事業内容 :二輪車・四輪車販売金融及びファイナンスリース
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、中期3カ年経営計画「ACT-Σ(アクト・シグマ)」の中で、「グループシナジーによる収益基盤の拡充」を事業戦略の一つとして掲げております。
平成24年12月にPT Sasana Artha Finance (現MPMF社) へ40%出資し、販売金融事業を現地で展開してまいりましたが、今後の事業拡大を展望し、合弁相手先のPT Mitra Pinasthika Mustika Tbk.より、MPMF社の発行済株式を20%追加取得いたしました。今後はMPMF社の事業強化及び当社連結業績の向上を図ってまいります。
(3)企業結合日
平成29年5月17日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 40.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 20.0%
取得後の議決権比率 60.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と3ヶ月異なっております。企業結合のみなし取得日を平成29年4月1日としているため、平成29年4月1日から平成29年12月31日までの業績を含めております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 370百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,297百万円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産の持分相当額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び償却期間
5年にわたる均等償却
6.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 34百万円
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額及びその算出方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
取得による企業結合
当社は、平成29年5月17日付で持分法適用関連会社であるインドネシア共和国のPT Mitra Pinasthika Mustika Financeの株式を追加取得し、子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:PT Mitra Pinasthika Mustika Finance(以下、「MPMF社」)
事業内容 :二輪車・四輪車販売金融及びファイナンスリース
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、中期3カ年経営計画「ACT-Σ(アクト・シグマ)」の中で、「グループシナジーによる収益基盤の拡充」を事業戦略の一つとして掲げております。
平成24年12月にPT Sasana Artha Finance (現MPMF社) へ40%出資し、販売金融事業を現地で展開してまいりましたが、今後の事業拡大を展望し、合弁相手先のPT Mitra Pinasthika Mustika Tbk.より、MPMF社の発行済株式を20%追加取得いたしました。今後はMPMF社の事業強化及び当社連結業績の向上を図ってまいります。
(3)企業結合日
平成29年5月17日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 40.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 20.0%
取得後の議決権比率 60.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と3ヶ月異なっております。企業結合のみなし取得日を平成29年4月1日としているため、平成29年4月1日から平成29年12月31日までの業績を含めております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に保有していた普通株式の取得原価 | 6,075百万円 |
| 追加取得した普通株式の対価 | 3,874 |
| 取得原価 | 9,949 |
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 370百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,297百万円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産の持分相当額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び償却期間
5年にわたる均等償却
6.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 34百万円
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 57,816百万円 |
| 固定資産 | 599 |
| 資産合計 | 58,416 |
| 流動負債 | 30,097 |
| 固定負債 | 13,899 |
| 負債合計 | 43,996 |
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額及びその算出方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。