四半期報告書-第87期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、平成29年5月17日付で持分法適用関連会社であるインドネシア共和国のPT Mitra Pinasthika Mustika Finance(以下、「MPMF社」)の株式を追加取得し、子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得会社の名称及び事業の内容
被取得会社の名称:PT Mitra Pinasthika Mustika Finance
事業内容 :二輪車・四輪車販売金融及びファイナンスリース
②企業結合を行った主な理由
当社は、中期3カ年経営計画「ACT-Σ(アクト・シグマ)」の中で、「グループシナジーによる
収益基盤の拡充」を事業戦略の一つとして掲げております。
平成24年12月にPT Sasana Artha Finance (現MPMF社) へ40%出資し、販売金融事業を現地で展
開してまいりましたが、今後の事業拡大を展望し、合弁相手先のPT Mitra Pinasthika Mustika
Tbk.より、MPMF社の発行済株式を20%追加取得いたしました。今後はMPMF社の事業強化及び当社連
結業績の向上を図ってまいります。
③企業結合日
平成29年5月17日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率:40.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 :20.0%
取得後の議決権比率 :60.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と3ヶ月異なっております。企業結合のみなし取得日を平成29年4月1日としているため当第1四半期連結会計期間におきましては、被取得企業の業績は含まれず、平成29年3月31日時点の貸借対照表のみを連結しております。
(3)被取得会社の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた普通株式の取得原価:6,075百万円
追加取得した普通株式の対価 :3,874百万円
取得原価 :9,949百万円
(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 370百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,297百万円
②発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産の持分相当額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③償却方法及び償却期間
5年にわたる均等償却
取得による企業結合
当社は、平成29年5月17日付で持分法適用関連会社であるインドネシア共和国のPT Mitra Pinasthika Mustika Finance(以下、「MPMF社」)の株式を追加取得し、子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得会社の名称及び事業の内容
被取得会社の名称:PT Mitra Pinasthika Mustika Finance
事業内容 :二輪車・四輪車販売金融及びファイナンスリース
②企業結合を行った主な理由
当社は、中期3カ年経営計画「ACT-Σ(アクト・シグマ)」の中で、「グループシナジーによる
収益基盤の拡充」を事業戦略の一つとして掲げております。
平成24年12月にPT Sasana Artha Finance (現MPMF社) へ40%出資し、販売金融事業を現地で展
開してまいりましたが、今後の事業拡大を展望し、合弁相手先のPT Mitra Pinasthika Mustika
Tbk.より、MPMF社の発行済株式を20%追加取得いたしました。今後はMPMF社の事業強化及び当社連
結業績の向上を図ってまいります。
③企業結合日
平成29年5月17日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率:40.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 :20.0%
取得後の議決権比率 :60.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と3ヶ月異なっております。企業結合のみなし取得日を平成29年4月1日としているため当第1四半期連結会計期間におきましては、被取得企業の業績は含まれず、平成29年3月31日時点の貸借対照表のみを連結しております。
(3)被取得会社の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた普通株式の取得原価:6,075百万円
追加取得した普通株式の対価 :3,874百万円
取得原価 :9,949百万円
(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 370百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,297百万円
②発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産の持分相当額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③償却方法及び償却期間
5年にわたる均等償却