四半期報告書-第87期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年12月31日)におけるわが国経済は、政府による各種経済対策や日銀の金融緩和等を背景に、企業業績や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、米国が金融政策正常化に向かう中、米欧の政治的な混乱や地政学リスクの高まりなど先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
当社グループを取り巻く環境は、電子商取引市場の拡大、非接触型電子マネーやフィンテックを活用したスマートフォン決済サービスの普及など「キャッシュレス化」による総合決済サービスの分野で競争が激化しております。
このような中、当社グループは、中期3カ年経営計画「ACT-Σ(アクト・シグマ)」の最終年度となり、ASEAN加盟国へのさらなる進出、総合決済サービスの強化、コスト構造改革の継続、戦略的なIT投資など、「グループシナジー」「先進性」「CSR」を重点方針とする経営戦略を着実に実行し、中期経営計画のビジョンである「日本を代表する先進的なコンシューマーファイナンスカンパニー」の実現に向けた総仕上げに取り組んでおります。
クレジット事業は、住宅関連、高級時計、二輪車、家電など主要業種の取扱いが拡大し、輸入車及び中古車の取扱いも好調な動きを維持したことから取扱高は増加いたしました。
カード事業は、家電量販店、ディスカウントストアなどの提携カードの新規会員獲得が堅調に推移し、在籍会員数は拡大いたしました。加えて、各種プロモーションの実施によりショッピングの取扱高は増加いたしました。昨年4月に開始したVisa/Mastercardのアクワイアリング事業やアリペイ決済は、提携先数の増加にともない取扱いが拡大しております。キャッシングの取扱高は、前年並みで推移いたしました。
ファイナンス事業は、銀行個人ローン保証の取扱高は減少いたしましたが、投資用マンション向け住宅ローン保証の取扱いが好調を維持し、ファイナンス事業全体として取扱高は増加いたしました。
新事業は、連結子会社ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社が提供する後払い決済サービス「ATODENE(アトディーネ)」において、新規提携先の取扱いが好調に推移し、取扱高は増加いたしました。
海外事業は、連結子会社であるベトナムの現地法人が、各種施策の実施により二輪車を中心に取扱高は増加いたしました。また、昨年5月に株式の追加取得を行い当社の連結子会社となったインドネシアのPT Mitra Pinasthika Mustika Finance(以下MPMF社)は、四輪車及び二輪車ともに取扱いが順調に推移し、取扱高は増加いたしました。さらに、フィリピンの持分法適用関連会社であるMMPC Auto Financial Services Corporationは、加盟店の拡大、各種プロモーションにより取扱高は拡大しております。
なお、当社グループの営業費用は、インドネシアのMPMF社を連結子会社にしたことにより各種費用が発生し、増加いたしました。また、コスト構造改革の推進や組織・業務の効率化に取り組み各種費用の削減に努めてまいりましたが、営業総債権の拡大に伴う未収債権残高の増加及び自己破産などの債務整理の増加により、貸倒関連費用が増加いたしました。
以上の結果、当社グループの連結取扱高は、3兆753億76百万円(前年同期比10.3%増)、連結営業収益994億76百万円(前年同期比11.0%増)、連結経常利益109億83百万円(前年同期比1.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益69億95百万円(前年同期比6.4%減)となりました。
主な部門別の取扱高の概況は以下のとおりです。なお、当社グループは信販事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(包括信用購入あっせん)
カードショッピングは、高還元率カードのポイント見直しによる影響が依然残るものの、各種提携カードの新規会員獲得に注力し、さらに既存会員の活性化を図ってきたことで、取扱高が増加いたしました。また、家賃決済関連においては、商品の拡充を図り新規提携先の拡大に努めてきました。加えて、大手取引先との安定的な取扱いにより、取扱高は順調に推移いたしました。
以上の結果、当部門の連結取扱高は、9,364億81百万円(前年同期比4.4%増)となりました。
(個別信用購入あっせん)
ショッピングクレジットは、二輪車や高級腕時計等の主力業種が引き続き堅調に推移し、取扱高が増加いたしました。また、Web申込みの推進により利用率が向上し、取扱高の拡大につながりました。
オートローンは、輸入車マーケットにおける提携関係を強化し、さらなる取扱いの拡大に取り組んできました。また、中古車販売店への施策を継続的に実施してきたことで、取扱高が増加いたしました。
以上の結果、当部門の連結取扱高は、5,531億4百万円(前年同期比20.2%増)となりました。
(信用保証)
銀行個人ローン保証は、マイナス金利等の影響により、主要な地方銀行は、収益確保の観点から保証の内製化が進み、当社との取引が抑制され取扱高が減少いたしました。一方、三菱東京UFJ銀行のWeb申込みを中心としたキャンペーン施策と顧客ニーズに合った商品提案等を積極的に行ったことで、保証残高が増加し営業収益が増加いたしました。
投資用マンション向け住宅ローン保証は、新規提携先の開拓を推進し、さらに既存提携先のシェア拡大に努めたことで、取扱高が増加いたしました。
住宅関連商品は、太陽光発電の固定価格買取制度の見直しによる影響で、ソーラーローンの取扱いが引き続き低迷するなか、その他の住宅関連商品でカバーし、取扱高が増加いたしました。
以上の結果、当部門の連結取扱高は、6,460億29百万円(前年同期比12.1%増)となりました。
(融資)
融資は、カードキャッシングの取扱高が第2四半期で前年同期比プラスとなりましたが、第3四半期に入り若干弱含みとなり、前年同期比横ばいとなりました。また、その他融資につきましては、微増で推移いたしました。
以上の結果、当部門の連結取扱高は、541億22百万円(前年同期比0.4%増)となりました。
(その他)
集金代行業務は、提携先の拡大及び家賃・スポーツクラブ等の継続課金の取扱いが順調に推移し、取扱高が増加いたしました。また、連結子会社のジャックスリース株式会社におけるリース事業も堅調に推移いたしました。
以上の結果、当部門の連結取扱高は、8,856億38百万円(前年同期比10.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ3,503億56百万円増加し、4兆609億39百万円となりました。これは割賦売掛金、信用保証割賦売掛金、リース投資資産、未収入金の増加等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度に比べ3,378億89百万円増加し、3兆9,081億84百万円となりました。これは、長期借入金等有利子負債、信用保証買掛金、支払手形及び買掛金、割賦利益繰延の増加等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度に比べ124億67百万円増加し、1,527億55百万円となりました。これは、非支配株主持分、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、新たにPT Mitra Pinasthika Mustika Financeを連結子会社としたことに伴い、従業員数は前連結会計年度末と比べて1,402名増加し、5,417名となりました。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年12月31日)におけるわが国経済は、政府による各種経済対策や日銀の金融緩和等を背景に、企業業績や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、米国が金融政策正常化に向かう中、米欧の政治的な混乱や地政学リスクの高まりなど先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
当社グループを取り巻く環境は、電子商取引市場の拡大、非接触型電子マネーやフィンテックを活用したスマートフォン決済サービスの普及など「キャッシュレス化」による総合決済サービスの分野で競争が激化しております。
このような中、当社グループは、中期3カ年経営計画「ACT-Σ(アクト・シグマ)」の最終年度となり、ASEAN加盟国へのさらなる進出、総合決済サービスの強化、コスト構造改革の継続、戦略的なIT投資など、「グループシナジー」「先進性」「CSR」を重点方針とする経営戦略を着実に実行し、中期経営計画のビジョンである「日本を代表する先進的なコンシューマーファイナンスカンパニー」の実現に向けた総仕上げに取り組んでおります。
クレジット事業は、住宅関連、高級時計、二輪車、家電など主要業種の取扱いが拡大し、輸入車及び中古車の取扱いも好調な動きを維持したことから取扱高は増加いたしました。
カード事業は、家電量販店、ディスカウントストアなどの提携カードの新規会員獲得が堅調に推移し、在籍会員数は拡大いたしました。加えて、各種プロモーションの実施によりショッピングの取扱高は増加いたしました。昨年4月に開始したVisa/Mastercardのアクワイアリング事業やアリペイ決済は、提携先数の増加にともない取扱いが拡大しております。キャッシングの取扱高は、前年並みで推移いたしました。
ファイナンス事業は、銀行個人ローン保証の取扱高は減少いたしましたが、投資用マンション向け住宅ローン保証の取扱いが好調を維持し、ファイナンス事業全体として取扱高は増加いたしました。
新事業は、連結子会社ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社が提供する後払い決済サービス「ATODENE(アトディーネ)」において、新規提携先の取扱いが好調に推移し、取扱高は増加いたしました。
海外事業は、連結子会社であるベトナムの現地法人が、各種施策の実施により二輪車を中心に取扱高は増加いたしました。また、昨年5月に株式の追加取得を行い当社の連結子会社となったインドネシアのPT Mitra Pinasthika Mustika Finance(以下MPMF社)は、四輪車及び二輪車ともに取扱いが順調に推移し、取扱高は増加いたしました。さらに、フィリピンの持分法適用関連会社であるMMPC Auto Financial Services Corporationは、加盟店の拡大、各種プロモーションにより取扱高は拡大しております。
なお、当社グループの営業費用は、インドネシアのMPMF社を連結子会社にしたことにより各種費用が発生し、増加いたしました。また、コスト構造改革の推進や組織・業務の効率化に取り組み各種費用の削減に努めてまいりましたが、営業総債権の拡大に伴う未収債権残高の増加及び自己破産などの債務整理の増加により、貸倒関連費用が増加いたしました。
以上の結果、当社グループの連結取扱高は、3兆753億76百万円(前年同期比10.3%増)、連結営業収益994億76百万円(前年同期比11.0%増)、連結経常利益109億83百万円(前年同期比1.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益69億95百万円(前年同期比6.4%減)となりました。
主な部門別の取扱高の概況は以下のとおりです。なお、当社グループは信販事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(包括信用購入あっせん)
カードショッピングは、高還元率カードのポイント見直しによる影響が依然残るものの、各種提携カードの新規会員獲得に注力し、さらに既存会員の活性化を図ってきたことで、取扱高が増加いたしました。また、家賃決済関連においては、商品の拡充を図り新規提携先の拡大に努めてきました。加えて、大手取引先との安定的な取扱いにより、取扱高は順調に推移いたしました。
以上の結果、当部門の連結取扱高は、9,364億81百万円(前年同期比4.4%増)となりました。
(個別信用購入あっせん)
ショッピングクレジットは、二輪車や高級腕時計等の主力業種が引き続き堅調に推移し、取扱高が増加いたしました。また、Web申込みの推進により利用率が向上し、取扱高の拡大につながりました。
オートローンは、輸入車マーケットにおける提携関係を強化し、さらなる取扱いの拡大に取り組んできました。また、中古車販売店への施策を継続的に実施してきたことで、取扱高が増加いたしました。
以上の結果、当部門の連結取扱高は、5,531億4百万円(前年同期比20.2%増)となりました。
(信用保証)
銀行個人ローン保証は、マイナス金利等の影響により、主要な地方銀行は、収益確保の観点から保証の内製化が進み、当社との取引が抑制され取扱高が減少いたしました。一方、三菱東京UFJ銀行のWeb申込みを中心としたキャンペーン施策と顧客ニーズに合った商品提案等を積極的に行ったことで、保証残高が増加し営業収益が増加いたしました。
投資用マンション向け住宅ローン保証は、新規提携先の開拓を推進し、さらに既存提携先のシェア拡大に努めたことで、取扱高が増加いたしました。
住宅関連商品は、太陽光発電の固定価格買取制度の見直しによる影響で、ソーラーローンの取扱いが引き続き低迷するなか、その他の住宅関連商品でカバーし、取扱高が増加いたしました。
以上の結果、当部門の連結取扱高は、6,460億29百万円(前年同期比12.1%増)となりました。
(融資)
融資は、カードキャッシングの取扱高が第2四半期で前年同期比プラスとなりましたが、第3四半期に入り若干弱含みとなり、前年同期比横ばいとなりました。また、その他融資につきましては、微増で推移いたしました。
以上の結果、当部門の連結取扱高は、541億22百万円(前年同期比0.4%増)となりました。
(その他)
集金代行業務は、提携先の拡大及び家賃・スポーツクラブ等の継続課金の取扱いが順調に推移し、取扱高が増加いたしました。また、連結子会社のジャックスリース株式会社におけるリース事業も堅調に推移いたしました。
以上の結果、当部門の連結取扱高は、8,856億38百万円(前年同期比10.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ3,503億56百万円増加し、4兆609億39百万円となりました。これは割賦売掛金、信用保証割賦売掛金、リース投資資産、未収入金の増加等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度に比べ3,378億89百万円増加し、3兆9,081億84百万円となりました。これは、長期借入金等有利子負債、信用保証買掛金、支払手形及び買掛金、割賦利益繰延の増加等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度に比べ124億67百万円増加し、1,527億55百万円となりました。これは、非支配株主持分、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、新たにPT Mitra Pinasthika Mustika Financeを連結子会社としたことに伴い、従業員数は前連結会計年度末と比べて1,402名増加し、5,417名となりました。