四半期報告書-第85期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日~平成27年6月30日)におけるわが国経済は、円安、原油安を背景に企業業績は好調に推移し、株高、賃上げ等により個人消費は底入れし、緩やかな回復基調にあります。一方、海外経済はギリシャ債務問題、中国経済減速等、先行き不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループでは今年度を初年度とする新中期3カ年経営計画「ACT-Σ(アクトシグマ)」がスタートいたしました。前中期経営計画「ACT11(アクトイレブン)」で掲げました中長期ビジョン「日本を代表する先進的なコンシューマーファイナンスカンパニー」を継承し、「グループシナジー」、「先進性」、「CSR」を重点方針とする経営戦略の実行により、6年越しとなるビジョンの実現を目指してまいります。
クレジット事業は、呉服、二輪、宝石・貴金属、オートローンなどが好調に推移し、取扱高、営業収益はともに増加いたしました。
カード事業は、リボショッピングの取扱いに鈍化が見られましたが、各種プロモーションを継続的に実施し、利用単価が上昇したことからショッピングの取扱高は好調に推移いたしました。また、キャッシングの取扱高は減少幅が縮小いたしました。
ファイナンス事業は、金融機関個人ローン保証の取扱いが好調に推移し、残高は順調に増加いたしました。
新事業は、連結子会社ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社が提供する後払い決済サービス「ATODENE(アトディーネ)」が、大手日用品ネットショップ「LOHACO(ロハコ)」にてサービス開始となり、取扱い件数が増加いたしました。
海外事業は、連結子会社であるベトナム現地法人JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.の取扱高が前年より増加したものの、北部エリアでの出店速度が鈍化したこと等の影響を受け、想定を若干下回る結果となりました。また、持分法適用関連会社であるインドネシアのファイナンス会社PT Mitra Pinasthika Mustika Financeは、市況の悪化により二輪車・四輪車販売金融事業の取扱いが厳しい状況で推移いたしました。また、昨年より未収債権が増加傾向にあり、その発生の抑制に努めてまいりました。
以上の結果、当社グループの連結取扱高は、8,207億44百万円(前年同期比12.8%増)、連結営業収益は、280億83百万円(前年同期比5.1%増)となりました。一方、営業費用につきましては、金融費用が減少したものの、販促関連、システム投資、貸倒関連費用等が増加したことから連結経常利益は29億59百万円(前年同期比18.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億34百万円(前年同期比7.6%減)となりました。
主な部門別の取扱高の概況は以下のとおりです。なお、当社グループは信販事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(包括信用購入あっせん)
カードショッピングにつきましては、Web・EC市場などをターゲットにした新規会員獲得の強化や既存会員に対する効果的なプロモーションを実施したことから取扱高は増加いたしました。
以上の結果、当部門の連結取扱高は、2,813億13百万円(前年同期比14.2%増)となりました。
(個別信用購入あっせん)
ショッピングクレジットにつきましては、呉服、二輪、宝石・貴金属などの主要業種の取扱高が伸びたことから順調な推移となりました。
オートローンにつきましては、国産新車ディーラーや中古車販売店との取引深耕に努めたことから取扱高は増加いたしました。また、輸入車ディーラーからの取扱いも順調に推移いたしました。
以上の結果、当部門の連結取扱高は、842億1百万円(前年同期比20.4%増)となりました。
(信用保証)
金融機関個人ローン保証につきましては、株式会社三菱東京UFJ銀行のWeb商品をはじめ地方銀行等の取引拡大から証書貸付、カードローン保証ともに取扱高は増加いたしました。
投資用マンションに特化する住宅ローン保証につきましては、販売市場の活況を背景に取扱高は順調に推移いたしました。
住関連商品につきましては、10kW以上の産業用ソーラーローンの電力買取り価格引き下げの影響を受け取扱高は減少いたしました。
オートローン保証につきましては、輸入新車販売が好調に推移したことに加え、低金利等のメーカー施策の効果から取扱高は前年を上回りました。
以上の結果、当部門の連結取扱高は、1,929億86百万円(前年同期比11.2%増)となりました。
(融資)
融資につきましては、カードキャッシングの取扱高は前年同期比でやや減少したものの、その他の融資の取扱高が増加いたしました。
以上の結果、当部門の連結取扱高は、205億47百万円(前年同期比4.2%増)となりました。
(その他)
集金代行業務は、家賃関連及びスポーツクラブの取扱い件数が増加したことから順調な推移となりました。また、ジャックスリース株式会社におけるリース事業の取扱高も前年を大きく上回りました。
以上の結果、当部門の連結取扱高は、2,416億95百万円(前年同期比10.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ1,033億1百万円増加し、3兆2,613億45百万円となりました。
これは、現金及び預金が減少したものの、未収入金、割賦売掛金、信用保証割賦売掛金が増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度に比べ1,010億54百万円増加し、3兆1,262億52百万円となりました。
これは、短期借入金等有利子負債、信用保証買掛金の増加等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度に比べ22億46百万円増加し、1,350億93百万円となりました。
これは、その他有価証券評価差額金、利益剰余金の増加等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日~平成27年6月30日)におけるわが国経済は、円安、原油安を背景に企業業績は好調に推移し、株高、賃上げ等により個人消費は底入れし、緩やかな回復基調にあります。一方、海外経済はギリシャ債務問題、中国経済減速等、先行き不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループでは今年度を初年度とする新中期3カ年経営計画「ACT-Σ(アクトシグマ)」がスタートいたしました。前中期経営計画「ACT11(アクトイレブン)」で掲げました中長期ビジョン「日本を代表する先進的なコンシューマーファイナンスカンパニー」を継承し、「グループシナジー」、「先進性」、「CSR」を重点方針とする経営戦略の実行により、6年越しとなるビジョンの実現を目指してまいります。
クレジット事業は、呉服、二輪、宝石・貴金属、オートローンなどが好調に推移し、取扱高、営業収益はともに増加いたしました。
カード事業は、リボショッピングの取扱いに鈍化が見られましたが、各種プロモーションを継続的に実施し、利用単価が上昇したことからショッピングの取扱高は好調に推移いたしました。また、キャッシングの取扱高は減少幅が縮小いたしました。
ファイナンス事業は、金融機関個人ローン保証の取扱いが好調に推移し、残高は順調に増加いたしました。
新事業は、連結子会社ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社が提供する後払い決済サービス「ATODENE(アトディーネ)」が、大手日用品ネットショップ「LOHACO(ロハコ)」にてサービス開始となり、取扱い件数が増加いたしました。
海外事業は、連結子会社であるベトナム現地法人JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.の取扱高が前年より増加したものの、北部エリアでの出店速度が鈍化したこと等の影響を受け、想定を若干下回る結果となりました。また、持分法適用関連会社であるインドネシアのファイナンス会社PT Mitra Pinasthika Mustika Financeは、市況の悪化により二輪車・四輪車販売金融事業の取扱いが厳しい状況で推移いたしました。また、昨年より未収債権が増加傾向にあり、その発生の抑制に努めてまいりました。
以上の結果、当社グループの連結取扱高は、8,207億44百万円(前年同期比12.8%増)、連結営業収益は、280億83百万円(前年同期比5.1%増)となりました。一方、営業費用につきましては、金融費用が減少したものの、販促関連、システム投資、貸倒関連費用等が増加したことから連結経常利益は29億59百万円(前年同期比18.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億34百万円(前年同期比7.6%減)となりました。
主な部門別の取扱高の概況は以下のとおりです。なお、当社グループは信販事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(包括信用購入あっせん)
カードショッピングにつきましては、Web・EC市場などをターゲットにした新規会員獲得の強化や既存会員に対する効果的なプロモーションを実施したことから取扱高は増加いたしました。
以上の結果、当部門の連結取扱高は、2,813億13百万円(前年同期比14.2%増)となりました。
(個別信用購入あっせん)
ショッピングクレジットにつきましては、呉服、二輪、宝石・貴金属などの主要業種の取扱高が伸びたことから順調な推移となりました。
オートローンにつきましては、国産新車ディーラーや中古車販売店との取引深耕に努めたことから取扱高は増加いたしました。また、輸入車ディーラーからの取扱いも順調に推移いたしました。
以上の結果、当部門の連結取扱高は、842億1百万円(前年同期比20.4%増)となりました。
(信用保証)
金融機関個人ローン保証につきましては、株式会社三菱東京UFJ銀行のWeb商品をはじめ地方銀行等の取引拡大から証書貸付、カードローン保証ともに取扱高は増加いたしました。
投資用マンションに特化する住宅ローン保証につきましては、販売市場の活況を背景に取扱高は順調に推移いたしました。
住関連商品につきましては、10kW以上の産業用ソーラーローンの電力買取り価格引き下げの影響を受け取扱高は減少いたしました。
オートローン保証につきましては、輸入新車販売が好調に推移したことに加え、低金利等のメーカー施策の効果から取扱高は前年を上回りました。
以上の結果、当部門の連結取扱高は、1,929億86百万円(前年同期比11.2%増)となりました。
(融資)
融資につきましては、カードキャッシングの取扱高は前年同期比でやや減少したものの、その他の融資の取扱高が増加いたしました。
以上の結果、当部門の連結取扱高は、205億47百万円(前年同期比4.2%増)となりました。
(その他)
集金代行業務は、家賃関連及びスポーツクラブの取扱い件数が増加したことから順調な推移となりました。また、ジャックスリース株式会社におけるリース事業の取扱高も前年を大きく上回りました。
以上の結果、当部門の連結取扱高は、2,416億95百万円(前年同期比10.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ1,033億1百万円増加し、3兆2,613億45百万円となりました。
これは、現金及び預金が減少したものの、未収入金、割賦売掛金、信用保証割賦売掛金が増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度に比べ1,010億54百万円増加し、3兆1,262億52百万円となりました。
これは、短期借入金等有利子負債、信用保証買掛金の増加等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度に比べ22億46百万円増加し、1,350億93百万円となりました。
これは、その他有価証券評価差額金、利益剰余金の増加等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。