四半期報告書-第84期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年9月30日)におけるわが国経済は、消費税増税後、個人消費が低迷する中、天候不順も重なり一部に落ち込みがみられましたが、安定した賃金・雇用環境を背景に持ち直しの動きもみられております。しかしながら、急速な円安による物価上昇、欧州・中国景気減速など、引き続き予断を許さない状況が続いております。
このような中、当社グループは中期3ヵ年経営計画「ACT11(アクトイレブン)」の最終年度折り返し地点を迎え、トップラインの拡大に向けて既存3事業(クレジット事業・カード事業・ファイナンス事業)の活性化と新事業、海外事業への取り組みを強化しております。
クレジット事業は、一部の業種において消費税増税後の反動減の影響を受けたものの、宝石・貴金属、呉服及びオートローンなどの取扱いが好調に推移したことから、取扱高、営業収益ともに増加いたしました。
カード事業は、各種プロモーション等を継続的に実施したことで利用単価が上がり、取扱高は好調に推移いたしました。加えて、リボショッピング残高も増加いたしました。
ファイナンス事業は、金融機関個人ローン保証が好調に推移し、保証残高が3,000億円を超えました。
新事業は、連結子会社であるジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社が本年4月より後払い決済サービスの取扱いを開始いたしました。新たな収益源に発展させるべく、引き続き提携先の拡大を図ってまいります。
海外事業は、連結子会社であるベトナム現地法人が、営業エリアをハノイまで拡大し、取扱高の増加並びに収益基盤の安定化を図ってまいりました。また、持分法適用関連会社であるインドネシアのファイナンス会社PT Mitra Pinasthika Mustika Finance は、二輪車・四輪車販売金融事業、リース事業等を推進し、より一層の収益拡大を目指してまいります。
以上の結果、当社グループの連結取扱高は、1兆4,787億29百万円(前年同期比11.4%増)、連結営業収益は、535億91百万円(前年同期比4.0%増)となりました。一方、営業費用につきましては、金融費用、人件費、貸倒関連費用が減少し、その結果、連結経常利益は64億77百万円(前年同期比6.4%増)、連結四半期純利益は38億34百万円(前年同期比28.3%増)となりました。
当社グループは信販事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。主な部門別の取扱高の概況は以下のとおりです。
(包括信用購入あっせん)
カードショッピングにつきましては、コールセンターによるアウトバウンドを積極的に活用し、未稼働会員の稼働化、リボ会員の獲得など継続的に実施してまいりました。また、Web関連市場におけるカード会員獲得拡大も進めてまいりました。
以上の結果、当部門の連結取扱高は、4,957億33百万円(前年同期比16.1%増)となりました。
(個別信用購入あっせん)
ショッピングクレジットにつきましては、一部に消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響がみられたものの、クレジット利用促進策を強化し、クレジット需要の拡大及びシェアアップに努めたことから、取扱高は前年を上回りました。
また、注力しているWeb関連では、「WeBBy店頭かんたんクレジット」の申込方法の多様化を図るべくタブレット端末を導入するなど、更なる利便性向上を目指してまいりました。
オートローンにつきましては、輸入車の新型車の取扱いに注力するとともに、国産新車ディーラー及び中古車専業店の取引拡大により、概ね堅調に推移いたしました。
以上の結果、当部門の連結取扱高は、1,500億11百万円(前年同期比17.3%増)となりました。
(信用保証)
金融機関個人ローン保証につきましては、地方銀行等との提携拡大、株式会社三菱東京UFJ銀行のWeb商品の拡充にともない、証書貸付及びカードローンの取扱いは伸長いたしました。
投資用マンション向け住宅ローン保証につきましては、市場の好況感を反映し、取扱高は増加いたしました。
住宅関連商品につきましては、産業用ソーラーローンが順調に推移いたしましたが、補助金終了の影響を受けた住宅用ソーラーローンの取扱いが減少したことから、取扱高は若干の減少となりました。
オートローン保証につきましては、個別信用購入あっせんのオートローン同様に堅調に推移いたしました。
以上の結果、当部門の連結取扱高は、3,487億6百万円(前年同期比5.7%増)となりました。
(融資)
カードキャッシングにつきましては、既存会員及び未稼働会員に対するプロモーション等を実施してまいりましたが、取扱高は若干の減少となりました。
以上の結果、当部門の連結取扱高は、381億21百万円(前年同期比1.5%減)となりました。
(その他)
集金代行業務につきましては、不動産管理会社及びスポーツクラブの取扱いを中心に順調に推移したしました。
以上の結果、当部門の連結取扱高は、4,461億56百万円(前年同期比10.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ1,487億29百万円増加し、3兆451億34百万円となりました。これは、信用保証割賦売掛金、割賦売掛金、未収入金の増加等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度に比べ1,454億42百万円増加し、2兆9,191億34百万円となりました。これは、短期借入金等有利子負債、信用保証買掛金の増加等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度に比べ32億86百万円増加し、1,259億99百万円となりました。これは、利益剰余金の増加等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第2四半期連結累計期間に比べ59億円減少し、603億66百万円となりました。
各事業活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は826億5百万円(前年同期は709億35百万円の使用)となりました。収入の主な内訳は、仕入債務の増加額548億40百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額1,147億96百万円、未収入金の増加額424億87百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は94億86百万円(前年同期は33億5百万円の使用)となりました。収入の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出48億62百万円、投資有価証券の取得による支出46億49百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は815億82百万円(前年同期は446億66百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の増加額507億24百万円、長期借入れによる収入434億63百万円、社債の発行による収入200億円、コマーシャル・ペーパーの増加額140億円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出453億20百万円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。