四半期報告書-第84期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年6月30日)におけるわが国経済は、消費税増税後、個人消費の反動減が見受けられましたが、政府の成長戦略への期待、賃金・雇用環境の好転により個人消費は底堅く推移し、引き続き緩やかな景気回復の基調にあります。しかしながら、物価の上昇、ウクライナ及び中東情勢不安など景気減速懸念もあり、予断を許さない状況が続いております。
このような中、当社グループは中期3ヵ年経営計画「ACT11(アクトイレブン)」の最終年度がスタートし、昨年実現したトップラインの反転から、拡大に向けて既存3事業(クレジット事業・カード事業・ファイナンス事業)のさらなる活性化と新事業・海外事業への取り組みを強化しております。
クレジット事業は、各種販促施策により国産車や宝石・貴金属、呉服、家電が好調に推移し、消費税増税後の反動減の影響を最小限に留め、取扱高は増加いたしました。
カード事業は、継続的なプロモーションの実施によりカードショッピングが引き続き好調に推移し、リボショッピング残高も順調に増加いたしました。
ファイナンス事業は、銀行個人ローン保証が提携金融機関の拡大、商品の追加等により取扱いが好調に推移し、順調に保証残高が積み上がりました。
新事業は、後払い決済サービスに参入し、新たな収益源にするため、今後、提携先・取扱高の拡大を図ってまいります。
海外事業は、連結子会社であるベトナム現地法人については新規加盟店、取扱件数が順調に増加しております。また、持分法適用関連会社であるインドネシアのPT Sasana Artha Financeが事業パートナーであるPT Mitra Pinasthika Mustika傘下のファイナンス会社PT Mitra Pinasthika Mustika Finance と平成26年2月に合併合意を行い、平成26年5月より新会社としてスタートいたしました。二輪車販売金融事業に加え、四輪車販売金融事業とリース事業の展開により収益拡大を目指してまいります。
以上の結果、当社グループの連結取扱高は、7,275億83百万円(前年同期比10.6%増)、連結営業収益は、267億28百万円(前年同期比3.5%増)となりました。一方、営業費用につきましては、金融費用、人件費、貸倒関連費用が減少し、連結経常利益は36億24百万円(前年同期比12.4%増)、連結四半期純利益は20億93百万円(前年同期比107.0%増)となりました。
主な部門別の取扱高の概況は以下のとおりです。なお、当社グループは信販事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(包括信用購入あっせん)
カードショッピングにつきましては、「Reader's Card(リーダーズカード)」をはじめとするプロパーカードの取扱いは順調に推移いたしました。
以上の結果、当部門の連結取扱高は、2,464億26百万円(前年同期比16.6%増)となりました。
(個別信用購入あっせん)
ショッピングクレジットにつきましては、一部に消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響があったものの、クレジット利用促進策を強化したことから、取扱高は前年を上回りました。
オートローンにつきましては、輸入車の取扱いがやや減少したものの、国産新車ディーラー及び中古車専業店の取扱いが下支えとなり、おおむね堅調に推移いたしました。
以上の結果、当部門の連結取扱高は、699億42百万円(前年同期比16.0%増)となりました。
(信用保証)
金融機関個人ローン保証につきましては、マイカーローン保証などの証書貸付を中心に好調に推移いたしました。また、投資用マンションの住宅ローン保証につきましては、市場の活性化を受けて堅調に推移いたしました。
住宅関連商品につきましては、産業用ソーラーローンの取扱いは順調だったものの、補助金の終了の影響を受けた住宅用ソーラーローン及び消費税率引き上げの影響を受けたリフォームローンの取扱いは若干の減少となりました。
以上の結果、当部門の連結取扱高は、1,735億47百万円(前年同期比2.6%増)となりました。
(融資)
融資につきましては、カードキャッシングの取扱いは引き続き減少したものの、その他の融資が前年同期を上回ったことから、当部門全体では増加となりました。
以上の結果、当部門の連結取扱高は、197億21百万円(前年同期比3.0%増)となりました。
(その他)
集金代行業務は、不動産管理会社の取扱いを中心に順調に推移いたしました。
以上の結果、当部門の連結取扱高は、2,179億45百万円(前年同期比10.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ747億79百万円増加し、2兆9,711億84百万円となりました。
これは、現金及び預金が減少したものの、未収入金、信用保証割賦売掛金、割賦売掛金が増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度に比べ730億17百万円増加し、2兆8,467億9百万円となりました。
これは、信用保証買掛金、社債等有利子負債の増加等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度に比べ17億62百万円増加し、1,244億75百万円となりました。
これは、利益剰余金の増加等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。