有価証券報告書-第91期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(表示方法の変更)
(損益計算書)
当社では損益計算書における営業収益について、当事業年度より、事業活動による収益を「事業収益」と集約して表示した上で、「損益計算書関係」注記において、事業収益の内訳を当社における収益の管理区分(以下、「管理区分」という。)で開示する方法に変更するとともに、その他関連する注記の記載内容を変更しております。
この変更は、従来、営業収益の内訳を当社における管理区分と異なる区分(契約形態に基づいた区分)で開示しておりましたが、「収益認識に関する会計基準」の適用を契機に、当社における管理区分と整合させて開示することが財務諸表利用者にとって理解しやすくなると判断したことから行うものです。また、当社グループは国内のみならず東南アジアを中心に海外でも新たな事業展開を推進しておりますので、機動的な開示に資するよう管理区分ごとの開示は「損益計算書関係」注記とすることにしました。
この変更により、従来は契約形態に基づいた営業収益区分であったため、同一の管理区分に係る収益が複数の収益科目にまたがって計上されておりましたが、管理区分ごとに収益が集約されることとなり、これまで以上に財務諸表利用者への有用な情報提供に資すると判断しております。
当該表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業収益」の「包括信用購入あっせん収益」に表示していた32,459百万円、「個別信用購入あっせん収益」に表示していた42,399百万円、「信用保証収益」に表示していた43,133百万円、「融資収益」に表示していた7,933百万円、「その他の営業収益」に表示していた7,032百万円は、その合計額を「事業収益」として組替えており、また、「損益計算書関係」注記において、その内訳を「クレジット」56,829百万円、「カード・ペイメント」44,252百万円、「ファイナンス」26,592百万円及び「その他」5,283百万円として表記するとともに、その他関連する注記の前事業年度の数値についても組替えを行っております。